退職代行を利用して退職した場合、社会保険や扶養はどうなる？

退職代行を利用しても、社会保険や扶養の扱いは通常の退職と変わりません。退職日の翌日に会社の健康保険・厚生年金の資格を失い、その後は「健康保険の任意継続」「国民健康保険」「家族の健康保険の扶養」のいずれかを選ぶことになります。

ただし、扶養に入れるかどうかは、退職代行を使ったかではなく、退職後の収入や失業給付、扶養する家族の健康保険の基準によって決まります。

退職代行を使っても社会保険の資格喪失日は変わらない

会社の健康保険と厚生年金は、原則として退職日の翌日に資格を失います。退職代行を利用した場合も、退職日が通常の退職と異なる扱いになるわけではありません。

退職日の翌日からは、会社の健康保険証や資格確認書を使えません。マイナ保険証を利用している場合でも、勤務先の健康保険の資格情報が使える期間は同じです。

退職日がいつになるかは、会社との合意や退職届の内容などで決まります。退職代行業者に依頼した日が、そのまま退職日になるとは限りません。

退職後に選べる健康保険は3つ

退職後の健康保険は、主に「任意継続」「国民健康保険」「家族の健康保険の扶養」の3つです。保険料や加入条件が違うため、自分の世帯状況に合わせて比較します。

退職後にどの制度へ入るかを決めないままにすると、医療機関を受診するときに保険資格を確認できないことがあります。退職日が決まったら、加入先と必要書類を早めに確認してください。

健康保険の任意継続を利用する場合

任意継続は、退職前に加入していた健康保険を、退職後も続ける制度です。一般に、退職日まで継続して2か月以上その健康保険に加入していたことなどが条件になります。

申請期限は、通常、健康保険の資格を失った日から20日以内です。期限を過ぎると申請できない場合があるため、加入していた健康保険組合または協会けんぽに、退職日の翌日と申請期限を確認します。

在職中は保険料の一部を会社が負担していますが、任意継続では会社負担分がなくなるため、保険料が在職中の本人負担額より高くなることがあります。正確な金額は、加入していた健康保険の窓口で確認してください。

国民健康保険に加入する場合

国民健康保険は、住んでいる市区町村で加入手続きをします。自治体によって案内や必要書類が異なりますが、健康保険資格喪失証明書、本人確認書類、マイナンバーを確認できる書類などを求められることがあります。

国民健康保険料は、前年の所得、加入する人数、自治体の料率などをもとに計算されます。退職直後に収入がなくても、前年の所得が高いと保険料が高くなることがあるため、任意継続の保険料と比較すると判断しやすくなります。

国民健康保険の加入届は、一般に健康保険の資格を失った日から14日以内とされています。遅れた場合でも加入資格が自動的になくなるわけではありませんが、自治体への確認が必要です。

家族の健康保険の扶養に入れるかは退職代行では決まらない

退職後に配偶者や親などの健康保険の扶養に入れるかどうかは、扶養する家族が加入している健康保険の審査で決まります。退職代行を利用したこと自体は、扶養に入れるかどうかの判断材料ではありません。

健康保険の被扶養者は、一般に、今後の収入見込みが一定基準未満で、被保険者との続柄や生計維持の条件を満たす必要があります。収入基準は健康保険の種類や年齢などで異なりますが、一般的な基準として年間収入130万円未満が使われます。

60歳以上または一定の障害がある人は、年間収入180万円未満が基準になる場合があります。ただし、健康保険組合によって確認方法や収入の扱いが異なるため、家族の勤務先を通じて加入先へ確認してください。

扶養の判定で確認されること

• 退職後の給与収入があるか
• 雇用保険の基本手当、いわゆる失業給付を受けるか
• 年金、傷病手当金、出産手当金などの収入があるか
• 家族からの仕送りなどで生計を維持しているか
• 同居・別居などの続柄の条件を満たしているか

特に注意が必要なのが失業給付です。失業給付を受けている期間は、基本手当日額が基準を超えるため、健康保険の扶養に入れない扱いになることがあります。待期期間や給付制限期間は扶養に入れるとする健康保険もありますが、判断は加入先によって異なります。

そのため、「退職したからすぐ扶養に入れる」とは限りません。扶養の申請前に、失業給付を申請する予定があること、基本手当日額がいくらになるか、いつから受給するかを家族の健康保険へ伝えて確認します。

扶養に入れない期間は国民健康保険などを検討する

家族の健康保険の扶養に入れない場合は、任意継続か国民健康保険に加入します。失業給付の受給開始前だけ扶養に入り、受給開始後は国民健康保険へ切り替えるような扱いが認められることもありますが、健康保険ごとの確認が必要です。

扶養の審査に時間がかかる場合は、申請中のまま医療機関を受診できるのか、いったん国民健康保険へ加入すべきかを、家族の健康保険と市区町村の両方に確認してください。

厚生年金を失った後は国民年金の手続きが必要

退職して厚生年金の資格を失った後、次の会社で厚生年金に加入しない場合は、原則として国民年金への切り替えが必要です。手続き先は、住んでいる市区町村の国民年金窓口です。

配偶者が厚生年金に加入していて、その配偶者の健康保険の扶養に入る場合は、国民年金の第3号被保険者になれる可能性があります。第3号被保険者になると、個別に国民年金保険料を納める必要はありませんが、収入などの条件があります。

一方、親や子どもの健康保険の扶養に入る場合は、健康保険の被扶養者になれても、国民年金の第3号被保険者にはなりません。20歳以上60歳未満で厚生年金にも第3号被保険者にも該当しない場合は、国民年金の第1号被保険者として手続きします。

収入が少ない場合は国民年金の免除も確認する

退職後に国民年金保険料の支払いが難しい場合は、保険料免除や納付猶予を申請できることがあります。退職したことを理由に審査上の特例が使える場合もあるため、未納のままにせず、市区町村の窓口や年金事務所へ相談してください。

免除や猶予が認められるかどうかは、本人・配偶者・世帯主の所得などによって決まります。申請できることと、必ず承認されることは別なので、必要書類と対象期間を確認します。

退職代行を利用した場合に会社から受け取る書類

社会保険や扶養の手続きでは、退職日や資格喪失日を証明する書類が必要になります。退職代行業者を利用する場合でも、次の書類を会社から受け取れるように依頼します。

• 健康保険資格喪失証明書
• 離職票
• 雇用保険被保険者証
• 源泉徴収票
• 退職証明書

すべての手続きで同じ書類が必要になるわけではありません。たとえば、家族の健康保険の扶養申請では、退職証明書や離職票の写し、健康保険資格喪失証明書などを求められることがあります。

退職代行は、会社との連絡を代わりに行うサービスですが、社会保険の加入先を決めたり、家族の健康保険の扶養認定を行ったりするものではありません。依頼時に「健康保険資格喪失証明書と離職票が必要」と伝え、会社からの交付方法と時期を確認しておくと手続きを進めやすくなります。

退職後に行う手続きの順番

1. 退職日と資格喪失日を確認する。退職日の翌日が健康保険と厚生年金の資格喪失日です。
2. 家族の健康保険の扶養に入れるか確認する。失業給付を申請する予定や、他の収入があることも伝えます。
3. 扶養に入れない場合は、任意継続と国民健康保険の保険料を比較する。任意継続には通常20日以内の申請期限があります。
4. 厚生年金から国民年金への切り替えが必要か確認する。配偶者の扶養に入る場合は、第3号被保険者の条件も確認します。
5. 会社から必要書類を受け取る。届かない場合は、退職代行業者を通じて再度依頼し、必要に応じて年金事務所やハローワークへ相談します。

退職日の翌日から健康保険が切り替わるため、扶養に入れるか未確定のまま手続きを止めないことが大切です。まずは家族の健康保険に扶養認定の条件を確認し、認定されない場合に備えて任意継続または国民健康保険の期限を確認してください。

退職代行と社会保険・扶養の要点

退職代行を使っても、社会保険の資格喪失日や扶養の判定基準は通常の退職と変わりません。退職日の翌日から健康保険と厚生年金の扱いが変わるため、健康保険は「任意継続・国民健康保険・家族の扶養」から選び、年金は国民年金または配偶者の第3号被保険者に切り替えます。

特に、失業給付を受ける予定がある人は扶養認定に影響する可能性があります。退職日、失業給付の予定、退職後の収入を整理して、家族の健康保険と市区町村の窓口へ早めに確認するのが最初の手続きです。