退職代行を利用すると上司から電話がかかってくることはある？

退職代行を利用しても、上司から電話がかかってくることはあります。退職代行業者が「本人へ連絡しないでほしい」と会社へ伝えても、連絡を完全に止める保証はありません。ただし、電話に出なかったことだけで退職できなくなるわけではなく、必要な対応は状況によって異なります。

退職代行を使ったあとに上司から電話がくる主な理由

上司から電話がくる理由は、退職の意思を確認したい場合だけではありません。次のような目的が考えられます。

電話がかかってきたからといって、直ちに退職代行の手続きが失敗したとは限りません。会社側が連絡を控えるよう伝えられていても、担当者が内容を把握していない、情報共有が間に合っていないなどの事情で電話をかけることがあります。

退職代行を利用した直後で、業者から「本人は対応しないでください」と案内されている場合は、まず電話に出ず、着信履歴や留守番電話を保存して退職代行業者へ伝えるのが基本です。

自分で対応すると、退職理由の説明や引き止めに発展し、話が長引く可能性があります。電話に出るか迷ったときは、次のように判断してください。

ただし、緊急の用件や、本人しか確認できない事実が含まれている可能性もあります。無視を続けるかどうかは、留守番電話やメッセージの内容を確認したうえで判断してください。

上司からの電話に出ないことだけを理由に、退職できなくなるわけではありません。退職の手続きでは、退職の意思表示、退職日、雇用契約の種類、就業規則などを確認する必要があります。上司との電話は、退職の必須条件とは限りません。

期間の定めがない雇用契約では、一般に、退職の申し入れから2週間が経過すると雇用が終了するとされています。ただし、年俸制など一定の契約や、期間の定めがある有期雇用契約では扱いが異なる場合があります。

また、会社の承認がなくても退職できるケースがある一方、退職日までの勤務、残っている有給休暇、引き継ぎ、貸与品の返却などは別に整理が必要です。自分の雇用契約に当てはまるか分からない場合は、退職代行業者だけでなく、労働問題を扱う弁護士や公的な相談窓口への確認が必要です。

退職代行には、運営主体によってできることに違いがあります。特に、会社との交渉が必要になる場合は、依頼先の種類を確認してください。

依頼先	一般的な対応範囲	注意点
一般の退職代行業者	退職の意思を会社へ伝える	退職条件や未払い賃金などの交渉はできない場合がある
労働組合が運営する退職代行	組合員として会社と交渉できる場合がある	加入条件や組合費、対応範囲を確認する
弁護士が対応する退職代行	退職の意思表示に加え、法律問題に関する交渉や請求に対応できる	料金や依頼できる業務の範囲を確認する