退職代行に内定辞退を相談することはできます。ただし、退職代行は本来、入社後の退職手続きを代行するサービスです。内定辞退に対応しているか、会社への連絡まで行うかは事業者によって異なるため、依頼前の確認が必要です。
内定辞退と退職は同じではない
内定辞退とは、入社する前に、採用の申し出を断ることです。一方、退職は、すでに働き始めた後に雇用契約を終了する手続きを指します。
一般的な退職代行は、本人に代わって勤務先へ退職の意思を伝え、退職に必要な連絡を支援するサービスです。そのため、入社前の内定辞退は、通常の退職代行とは別の扱いになる可能性があります。
退職代行に内定辞退を相談できるケース
退職代行業者が「内定辞退代行」「入社前の辞退」に対応していれば、会社への連絡を依頼できる場合があります。電話が怖い、強く引き止められている、採用担当者と直接話しにくいといった場合に、連絡方法について相談できます。
ただし、相談できることと、正式に代行を依頼できることは別です。業者によって、次のような対応範囲が違います。
- 内定辞退の相談だけを受ける
- 会社へ内定辞退の意思を伝える
- 書類の返却方法などを確認する
- 会社との交渉まで行う
- 内定辞退には対応していない
特に、会社から損害賠償を求められた、違約金を請求された、辞退を認めてもらえないといった問題がある場合は、一般の退職代行業者だけで解決できるとは限りません。
依頼前に確認すること
退職代行へ相談する場合は、申し込む前に「内定辞退が対象か」「どこまで対応するか」を確認してください。次の内容を具体的に聞くと、依頼後の行き違いを防ぎやすくなります。
- 入社前の内定辞退に対応しているか
- 会社への連絡を代わりに行うか
- 内定承諾書を提出済みでも対応できるか
- 入社日が近い場合でも依頼できるか
- 会社からの質問や書類返却の連絡をどこまで取り次ぐか
- 会社との交渉が必要になった場合に対応できるか
- 追加料金が発生する条件は何か
「必ず辞退できる」「会社と一切話さなくてよい」などの説明だけで判断せず、対応範囲と料金を申込み前に確認しましょう。
内定承諾書を提出した後でも辞退できる？
内定承諾書を提出した後でも、内定辞退を申し出ること自体はできます。ただし、承諾書を提出したことで、採用条件への同意や入社の意思を示している場合があります。
日本の採用では、内定の通知や承諾によって、始業日を定めた労働契約が成立していると判断されることがあります。したがって、「まだ働いていないから、何の手続きも必要ない」とは限りません。
もっとも、内定辞退を申し出た場合に、必ず違約金や損害賠償が発生するわけでもありません。実際に問題になるかどうかは、内定の内容、承諾書や誓約書の記載、辞退の時期、会社に生じた損害などによって変わります。
入社しないと決めたら、できるだけ早く、辞退する意思を明確に伝えることが重要です。連絡を遅らせたり、無断で入社日に行かなかったりすると、会社とのトラブルにつながる可能性があります。
内定辞退を伝える方法
退職代行を使わず自分で伝えられる場合は、まず採用担当者へ電話やメールで連絡します。伝える内容は、内定へのお礼、辞退する意思、連絡が遅れた場合のお詫びです。
- 採用担当者に連絡する
- 内定を辞退する意思をはっきり伝える
- 理由を聞かれた場合は、必要な範囲で簡潔に説明する
- 内定承諾書など、返却が必要な書類を確認する
- 会社からの指示や連絡を記録しておく
詳しい理由を説明したくない場合でも、曖昧に「少し考えます」と伝え続けるのではなく、「入社を辞退します」と意思を明確にすることが大切です。
会社から違約金や損害賠償を求められた場合
内定辞退を理由に、会社から違約金を求められた場合は、その場で支払いを約束したり、書面に署名したりしないでください。請求の根拠や契約書の内容を確認する必要があります。
一般の退職代行業者は、会社との法律上の交渉を行えない場合があります。弁護士ではない業者が、報酬を受けて会社と交渉すると、弁護士法上の問題になる可能性があるためです。
次のような状況では、退職代行業者だけでなく、労働問題を扱う弁護士などへの相談を検討してください。
- 違約金や損害賠償を請求された
- 内定辞退を認めないと言われた
- 高額な支払いを求められた
- 脅すような連絡を受けた
- 内定承諾書や誓約書の内容が複雑で判断できない
内定辞退を相談するなら、退職代行以外の選択肢もある
内定辞退の連絡だけが必要なら、まずは採用担当者、転職エージェント、就職活動を支援した学校の担当者などに相談する方法があります。転職エージェント経由の求人であれば、企業へ辞退の連絡を取り次いでもらえることがあります。
法的な判断や会社との交渉が必要なら、弁護士への相談が適しています。費用や対応範囲は相談先によって異なるため、予約時に「入社前の内定辞退について相談したい」と伝えてください。
内定辞退を退職代行に相談するときの結論
退職代行に内定辞退を相談することはできます。ただし、すべての業者が入社前の辞退に対応しているわけではなく、会社との交渉まで任せられるとは限りません。
まずは、内定承諾書の提出状況、入社日、会社から届いた書類や連絡内容を整理しましょう。そのうえで、退職代行には「内定辞退に対応できるか」「会社への連絡と交渉のどこまで可能か」を確認し、違約金などの問題がある場合は弁護士への相談も選択肢にしてください。
