退職代行を使っただけで、会社が家族に連絡するのが一般的とはいえません。退職の連絡や手続きを本人に代わって行うサービスなので、通常は家族への連絡を前提にしないためです。ただし、会社が本人と連絡を取れない場合や緊急事態と判断した場合など、家族に連絡される可能性を完全になくすことはできません。
退職代行を使うと家族に連絡される可能性があるケース
家族への連絡が起こり得るのは、主に次のような場合です。退職代行を使ったこと自体が、家族へ連絡する理由になるとは限りません。
- 本人が無断欠勤を続け、安否確認が必要だと会社が判断した場合
- 勤務中の事故や急病など、緊急の連絡が必要な場合
- 本人の緊急連絡先として家族の情報を会社へ登録している場合
- 会社から貸与された物品や重要書類について、本人と連絡が取れない場合
- 家族が保証人や連帯保証人として、契約書などに記載されている場合
ただし、会社が家族に連絡するかどうかは、雇用契約、緊急連絡先の登録状況、連絡の目的などによって変わります。家族への連絡が法律上必ず禁止されている、または必ず行われると一律には判断できません。
家族に知られず退職代行を使うために確認すること
家族に知られたくない場合は、申し込み前に退職代行業者へ「会社から家族へ連絡される可能性」と「連絡を控えるよう会社へ伝えられるか」を確認してください。
- 会社に登録している家族の電話番号や住所があるか確認する
- 家族が緊急連絡先、保証人、連帯保証人になっているか契約書を確認する
- 会社から家族へ連絡しないよう、退職代行業者から伝えられるか聞く
- 会社からの郵便、私物の返却、貸与品の返却方法を確認する
- 会社と家族が連絡を取った場合の対応を、退職代行業者に相談する
退職代行業者に依頼しても、会社が必ず指示どおりに対応するとは限りません。そのため「家族に絶対連絡されない」と断定する業者ではなく、連絡される可能性がある条件や、連絡があった場合の対応まで説明する業者を選ぶことが重要です。
退職代行から会社へ伝えてもらえる内容
退職代行業者から会社へ、本人の家族ではなく本人または退職代行業者へ連絡するよう伝えてもらうことはできます。あわせて、本人への電話を控えること、連絡は書面や指定の窓口に限ることなどを伝える場合もあります。
ただし、一般の退職代行業者ができる範囲には限界があります。退職条件の交渉、未払い賃金の請求、損害賠償への対応など、会社との交渉が必要になる場合は、弁護士や労働組合が運営する退職代行など、対応できる範囲を確認して依頼してください。
会社から家族へ連絡されたときの対応
会社から家族へ連絡があった場合は、まず家族に会社との詳しいやり取りを続けてもらわず、連絡日時、電話番号、担当者名、伝えられた内容を記録してください。
- 退職代行を利用したことを家族に伝えるか、あらかじめ方針を決めておく
- 会社からの着信履歴、メール、郵便物を保存する
- 退職代行業者へ、会社が家族へ連絡した事実をすぐに伝える
- 脅迫的な発言や執拗な連絡がある場合は、弁護士などへ相談する
家族への連絡があったからといって、退職そのものができなくなるわけではありません。連絡の目的と内容によって対応が異なるため、感情的に会社へ返答せず、記録を残して依頼先へ相談しましょう。
退職代行で家族に連絡されるかの結論
退職代行を使っただけで家族に連絡される可能性は高いとはいえませんが、緊急連絡先、保証人、無断欠勤、貸与品の返却などの事情があると連絡されることがあります。依頼前に会社へ登録している家族の情報を確認し、家族への連絡を控えるよう伝えられるか、連絡された場合の対応まで退職代行業者に確認してください。
