退職代行で退職届が受理されない場合はどう対応する？

退職届が受理されなくても、退職の意思表示が会社に届いていれば、直ちに退職できなくなるとは限りません。ただし、雇用期間の定めがあるか、退職届が「辞職の通知」なのか「合意退職の申込み」なのかによって結論が変わります。

退職代行を使って退職届が受理されない場合の結論

期間の定めがない雇用契約で、退職代行を通じて明確な退職の意思表示が会社に届いている場合、会社が「受理しない」と言っても、退職の効力を一方的に止められるとは限りません。

民法上、期間の定めがない雇用契約は、労働者が退職を申し入れてから原則として2週間が経過すると終了します。ただし、会社に届いた書面の内容や退職日、就業規則、給与の締め日などによって扱いが異なることがあります。

一方、「退職を認めてください」と合意を求める内容の場合は、会社の承諾が必要になる可能性があります。退職届を提出したのか、退職願を提出したのか、代行業者がどのような文面で伝えたのかを確認してください。

まず確認する3つのポイント

1. 退職届の意思表示が会社に届いているか

退職代行業者に依頼しただけでは、会社への通知が完了したことを確認できない場合があります。次の資料を退職代行業者から受け取って保存してください。

• 会社へ送った退職届や通知書の写し
• 会社へ連絡した日時と連絡方法
• 会社が受け取ったことを示す記録
• 退職日として伝えた日付
• 会社からの返信や「受理しない」という発言の記録

電話だけで通知した場合は、誰が、いつ、どのような内容を伝えたのかが後から分かるよう、退職代行業者に記録を確認しましょう。

2. 「退職届」か「退職願」か

一般に、退職届は退職の意思を通知する書面、退職願は会社に退職を申し込む書面として扱われます。ただし、名称だけで決まるわけではなく、実際に書かれた内容や会社とのやり取りが重要です。

たとえば、「〇月〇日をもって辞職します」と明確に書かれていれば、会社の承諾を求める文面よりも、辞職の通知と判断されやすくなります。反対に、「退職を認めてください」「退職させていただきたいです」といった内容だけでは、合意を求めたものと解釈される余地があります。

3. 雇用期間の定めがあるか

雇用契約書や労働条件通知書を確認し、契約期間が「期間の定めなし」か「〇年〇月〇日まで」などの有期契約かを確認してください。

有期契約でも、契約期間が1年を超え、契約開始から1年が経過している場合など、一定の条件では途中退職が認められることがあります。契約内容や退職理由によって判断が変わるため、会社に拒否された場合は労働問題を扱う弁護士などに確認するのが安全です。

退職代行が「受理されない」ときの対応手順

1. 退職代行業者に通知記録を請求する
   会社へ通知した日時、通知方法、伝えた内容、会社の返答を確認します。退職届の写しや送付記録も保存してください。

2. 退職の根拠となる書面を確認する
   退職届、退職願、雇用契約書、就業規則を確認し、退職日と退職の意思表示が明確かを見直します。

3. 必要に応じて内容証明郵便を利用する
   会社への通知が届いたか不明な場合や、会社が通知を否定している場合は、退職届を内容証明郵便で送る方法があります。内容証明は文書の内容や差し出した日を証明するもので、会社が内容に同意したことを証明するものではありません。配達の事実も残したい場合は、配達証明の利用も検討します。

4. 出勤や連絡について自己判断で放置しない
   退職日までの扱い、残っている有給休暇、貸与品の返却方法を退職代行業者に確認します。無断欠勤と扱われる可能性があるため、退職の手続きが整理できるまでは、連絡記録を残して対応してください。

5. 交渉が必要なら依頼先を見直す
   会社が退職日の変更、未払い賃金、有給休暇、損害賠償などについて交渉してきた場合、退職代行業者の種類を確認します。

退職代行業者によってできる対応は異なる

退職代行には、一般企業が運営するもの、労働組合が運営するもの、弁護士が対応するものがあります。できる範囲は同じではありません。

会社が「受理しない」と述べているだけでなく、退職日や賃金、有給休暇について交渉が必要になっているなら、一般企業の退職代行では対応できないことがあります。交渉を依頼したい場合は、労働組合または弁護士に相談してください。

会社が退職届を受理しない場合でも確認したい書類

退職届の受理とは別に、退職後に必要な書類が交付されるかを確認します。たとえば、離職票、雇用保険被保険者証、源泉徴収票、健康保険資格喪失に関する書類などです。

会社が書類を発行しない、賃金を支払わない、離職理由を事実と異なる内容にしているといった問題がある場合は、書類名と経緯を整理して、ハローワーク、労働基準監督署、都道府県労働局の相談窓口、弁護士などに相談します。どの窓口が適切かは、未払い賃金なのか、雇用保険の手続きなのか、退職をめぐる交渉なのかによって異なります。

退職届を受理しない会社から損害賠償を請求されたら

会社が「退職届を受理していないから損害賠償を請求する」と言ってきても、請求がそのまま認められるとは限りません。退職の有効性、退職日、引き継ぎの状況、実際に発生した損害などを分けて判断する必要があります。

会社から請求書、内容証明郵便、訴状などが届いた場合は、無視せず、届いた書面を保管して早めに弁護士へ相談してください。特に裁判所からの書類には期限が記載されていることがあるため、退職代行業者への連絡だけで済ませないことが重要です。

退職届が受理されないときの判断ポイント

• 会社への退職の意思表示が実際に届いているか
• 退職届の内容が、承諾を求めるものではなく明確な通知になっているか
• 雇用期間の定めがあるか
• 退職日が法律や契約内容に合っているか
• 会社と交渉が必要な問題に発展しているか

まずは、退職代行業者から会社への通知文と送付記録を取り寄せ、雇用契約の期間と退職日を確認してください。期間の定めがない雇用で、明確な退職の意思表示が会社に届いている場合は、会社が「受理しない」と言っているだけで退職できなくなるとは限りません。一方、有期契約や賃金・有給休暇の交渉が関係する場合は、労働組合や弁護士など、交渉に対応できる窓口へ相談する必要があります。