退職代行を使っただけで、会社から損害賠償を請求されるわけではありません。期間の定めのない雇用契約であれば、法律上のルールに従って退職できるため、退職代行の利用そのものを理由に損害賠償責任が生じるとは限りません。
ただし、契約期間中の退職、会社の物品や機密情報の持ち出し、故意の業務妨害など、退職代行とは別の問題がある場合は、会社が損害賠償を求める可能性があります。
退職代行を使うと損害賠償を請求されるのか
退職代行を使ったという事実だけで、損害賠償を請求される可能性は通常高くありません。会社が損害賠償を請求するには、従業員の具体的な行為、会社に発生した損害、その行為と損害との関係などを示す必要があります。
たとえば、「突然退職したため現場が混乱した」「採用や引き継ぎに費用がかかった」という事情だけで、直ちに従業員がその費用を全額負担するとは限りません。損害の発生や金額、従業員の責任が個別に判断されます。
なお、会社があらかじめ「退職したら違約金として〇万円を支払う」と定めていても、実際に発生した損害の金額にかかわらず違約金を予定する契約は、労働基準法第16条で禁止されています。詳しくは労働基準法で確認できます。
損害賠償の問題になりにくい退職のケース
次のようなケースでは、退職代行の利用自体が損害賠償の理由になるとは考えにくいです。
- 期間の定めのない雇用契約で、退職の意思を適切に伝えている
- 会社の備品や貸与物を返却している
- 顧客情報や営業秘密を持ち出していない
- 給与や有給休暇など、正当な権利を請求している
- 退職代行が会社に伝えた内容に、虚偽や脅迫がない
期間の定めのない雇用契約では、民法第627条により、原則として退職の意思表示から2週間が経過すると雇用契約を終了できます。ただし、給与の支払方法や就業規則、雇用契約の内容によって扱いが異なる場合があるため、具体的な退職日は確認が必要です。
民法第627条では、期間の定めのない雇用契約の解約について定めています。退職代行を使う場合も、法律上の退職のルールがなくなるわけではありません。
損害賠償を請求される可能性がある主なケース
損害賠償の可能性は、退職代行を使ったかどうかよりも、退職前後にどのような行為をしたかによって変わります。
有期契約の途中で一方的に退職した場合
契約社員など、雇用期間が決まっている有期労働契約では、契約期間の途中で自由に退職できるとは限りません。やむを得ない事由がある場合を除き、契約内容や退職の経緯によっては、会社から契約違反を主張される可能性があります。
ただし、有期契約の途中で退職したからといって、会社が請求した金額を必ず支払う必要があるわけではありません。会社が実際に受けた損害や、退職との因果関係が問題になります。
心身の不調、ハラスメント、家族の事情などがある場合は、診断書、メール、録音、勤務記録など、事情を示す資料を保管しておくと判断材料になります。
会社の備品や貸与物を返却しない場合
パソコン、スマートフォン、鍵、制服、社員証、書類などを返却しないままにすると、返還請求や損害賠償の問題になることがあります。
退職代行に任せきりにせず、手元にある貸与物を一覧にして、指定された方法で返却してください。郵送する場合は、追跡できる方法を使い、発送記録を残しておくと返却したことを説明しやすくなります。
営業秘密や個人情報を持ち出した場合
顧客名簿、設計データ、社内資料、営業資料、個人情報などを会社の許可なく持ち出したり、転職先で利用したりすると、退職とは別に損害賠償や差止めを求められる可能性があります。
退職前に、業務上必要だったデータを私物のスマートフォンやクラウドに保存していないか確認してください。会社の資料を自分の実績として保管したい場合も、持ち出す前に許可が必要です。
故意に業務を妨害した場合
顧客との契約を意図的に破棄させる、重要なデータを削除する、設備を壊す、虚偽の連絡をして会社に損害を与えるといった行為は、退職の方法とは別に責任を問われる可能性があります。
一方、通常の退職にともなって一時的に人員が不足したことや、会社が代替要員を探したことだけで、直ちに損害賠償が認められるとは限りません。
「急に辞めたから損害賠償を請求する」と言われた場合
会社から請求を受けても、その場で支払うことや、責任を認める書面に署名することは避けてください。まず、会社が何を根拠に、いくら請求しているのかを確認します。
- 請求書、メール、書面などを保存する
- 請求の対象となる行為と損害額を確認する
- 雇用契約書、就業規則、退職代行とのやり取りを保管する
- 貸与物の返却記録や、会社への連絡履歴を整理する
- 高額な請求や訴状が届いた場合は、早めに弁護士へ相談する
会社からの電話に出られない場合でも、請求書を無視してよいとは限りません。特に裁判所から書類が届いたときは、放置すると不利益を受ける可能性があるため、書類に記載された期限を確認してください。
退職代行業者ができることにも違いがある
退職の意思を会社へ伝えるだけなら、本人に代わって連絡する業者が対応できる場合があります。しかし、未払い賃金の請求、有給休暇の交渉、損害賠償請求への反論など、会社と具体的な条件を交渉する行為は、法律上の資格や対応範囲が問題になります。
退職代行を利用する前に、次の点を確認してください。
- 退職の意思を伝えるだけなのか、会社との交渉まで対応するのか
- 未払い賃金や有給休暇について交渉できる立場か
- 会社から損害賠償を請求された場合の相談先があるか
- 追加料金や返金条件が契約に記載されているか
すでに損害賠償請求を受けている場合は、退職代行のサービス範囲だけで解決しようとせず、請求内容を確認したうえで弁護士への相談を検討してください。
退職代行を使う前に確認したいこと
損害賠償のトラブルを避けるには、退職代行を申し込む前に、雇用契約と会社の物品を確認することが重要です。
- 雇用期間の定めがあるか
- 退職日や有給休暇の希望があるか
- 会社から借りている物品が何か
- 会社のデータを私物端末に保存していないか
- 未払い賃金やハラスメントなど、会社との問題があるか
雇用契約の種類や退職理由によって、適切な対応は変わります。特に有期契約の途中退職、競業避止義務、営業秘密、会社からの具体的な請求が関係する場合は、契約書と証拠をそろえて個別に確認してください。
退職代行による損害賠償請求のまとめ
退職代行を利用しただけで、会社から損害賠償を請求されるわけではありません。ただし、有期契約の途中退職、備品の未返却、秘密情報の持ち出し、故意の業務妨害などがある場合は、退職代行とは別に責任を問われる可能性があります。
会社から請求されたときは、請求額をすぐに支払ったり責任を認めたりせず、請求の根拠と損害の内容を確認してください。高額な請求や裁判所からの書類がある場合は、資料を保管したうえで弁護士に相談することが最初の対応です。
