退職代行を使ったことを理由に、会社が源泉徴収票を発行しなくてもよいわけではありません。源泉徴収票は原則として、退職後1か月以内に会社から交付されます。届かない場合は、退職代行業者を通じるだけでなく、会社へ記録が残る方法で請求し、それでも交付されなければ税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。
退職後の源泉徴収票はいつまでもらえる？
会社は、給与を受け取った従業員に対して、源泉徴収票を交付する義務があります。年の途中で退職した人には、原則として退職の日以後1か月以内に交付しなければなりません。
この義務は、退職代行を利用したかどうかで変わりません。退職代行業者が会社と連絡を取った場合でも、源泉徴収票を発行する義務を負うのは、給与を支払った会社です。
交付時期の根拠は、所得税法第226条です。ただし、給与の支払日や退職日によって対象となる年が変わるため、最後の給与がいつ支払われたかも確認してください。
1月31日が期限になるケースもある
その年の途中で退職した人は退職後1か月以内が基本ですが、退職者に対する源泉徴収票の交付時期には、退職日や給与の支払状況によって確認が必要な場合があります。退職後1か月を過ぎても届かなければ、まず会社へ交付を求めてください。
なお、源泉徴収票に記載される給与の年は、原則として「働いた年」ではなく給与の支払を受けた年を基準に考えます。たとえば、12月に退職しても、最後の給与が翌年1月に支払われた場合、その給与は翌年分の源泉徴収票に記載されることがあります。
源泉徴収票が届かないときの対処法
次の順番で進めると、会社への請求記録を残しながら対応できます。
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給与明細や最後の給与の支払日を確認する
源泉徴収票の対象年を確認するため、給与明細、給与の振込履歴、退職日、最後の給与支払日を整理します。会社からすでに電子交付されていないか、給与計算サービスの画面や登録メールも確認してください。
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退職代行業者に会社への再連絡を依頼する
退職代行の契約に、退職後の書類請求まで含まれているかを確認します。対応してもらえる場合は、「源泉徴収票をいつまでに、どの方法で送付するか」を会社に伝えてもらいましょう。
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会社へ直接、書面やメールで請求する
退職代行業者が対応しない場合や、会社への連絡を確実に残したい場合は、会社の人事・総務・給与担当部署へ請求します。電話だけでなく、メール、書面、内容証明郵便など、請求日と内容を確認できる方法を使うと記録を残せます。
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交付されなければ税務署へ相談する
会社に請求しても交付されない場合は、会社の所在地を管轄する税務署へ相談し、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。提出方法や添付書類は税務署で案内を受けてください。
会社へ送る請求文の例
会社へは、次のように簡潔に請求できます。
〇年〇月〇日に退職した〇〇です。〇年分の給与所得の源泉徴収票が未交付のため、交付をお願いします。退職後1か月を経過しているため、〇月〇日までに、郵送または電子交付で送付してください。ご対応いただけない場合は、税務署への相談および源泉徴収票不交付の届出を行います。
送付先を会社が把握していない可能性があるため、氏名、在籍時の社員番号、退職日、現在の住所、希望する送付方法も記載すると手続きが進みやすくなります。
税務署へ提出する「源泉徴収票不交付の届出書」とは？
源泉徴収票不交付の届出書は、給与を支払った会社から源泉徴収票が交付されない場合に、税務署へ事情を伝えるための書類です。
税務署へ相談する際は、次の資料を準備しておくと、未交付の状況を説明しやすくなります。
- 会社へ源泉徴収票を請求したメールや書面のコピー
- 会社へ請求した日付と、会社の回答内容
- 給与明細
- 給与の振込が分かる通帳や入出金履歴
- 雇用契約書や退職日が分かる書類
- 会社の名称、所在地、電話番号
- 退職代行業者を通じて請求した場合は、その連絡記録
税務署に届出をしただけで、その場で税務署が源泉徴収票を発行するわけではありません。会社へ交付を促すための手続きであり、提出先や添付資料は個別の状況によって異なるため、事前に管轄税務署へ確認してください。
転職先の年末調整に間に合わない場合はどうする？
転職先で年末調整を受けるには、通常、前の会社の源泉徴収票を提出します。源泉徴収票が間に合わない場合、転職先が前職分を含めて年末調整できないことがあります。
その場合は、転職先に「前職の源泉徴収票が会社から交付されていない」と伝え、年末調整の扱いを確認してください。年末調整に反映できなければ、自分で確定申告をして、前職分と転職先分を合算して所得や源泉徴収税額を精算することになります。
確定申告では、給与明細や給与の振込履歴などを使って収入を整理できますが、源泉徴収された所得税の金額を正確に確認できないと、還付額などを正しく計算できない場合があります。源泉徴収票が届かないまま申告期限が近づいたときは、早めに税務署へ相談してください。
会社が「退職代行を使ったから発行しない」と言う場合
退職代行の利用を理由に、源泉徴収票の交付を拒否することはできません。源泉徴収票の交付義務は、退職の伝え方ではなく、会社が給与を支払ったことに基づくものです。
ただし、退職代行業者が会社への連絡を代行できる範囲は、契約内容や業者の種類によって異なります。未払い賃金の請求や損害賠償など、会社と交渉する必要がある問題まで含まれるとは限らないため、源泉徴収票の請求を依頼できるか契約内容を確認しましょう。
会社から「給与の計算が終わっていない」「退職手続きが完了していない」などと説明された場合も、最後の給与の支払状況を確認してください。未払い賃金など別の問題がある場合は、源泉徴収票の問題と分けて、税務署や労働関係の相談窓口へ相談します。
退職代行後に源泉徴収票がもらえないときの結論
まず、最後の給与の支払日と退職日を確認し、退職後1か月を過ぎていれば会社へ記録が残る方法で交付を請求します。退職代行業者に再連絡を依頼しても交付されない場合は、請求記録や給与明細を準備し、会社の所在地を管轄する税務署へ「源泉徴収票不交付の届出書」について相談してください。
転職先の年末調整に間に合わない場合でも、問題を放置せず、前職分を含めた確定申告が必要になる可能性を転職先と税務署に確認することが大切です。
