退職代行を利用すると会社から損害賠償を請求される？

退職代行を利用しただけで、会社から損害賠償を請求されるわけではありません。期間の定めがない雇用契約で、法律上の手順に沿って退職するなら、退職代行の利用自体を理由に損害賠償が認められる可能性は通常高くありません。

ただし、雇用契約の種類や退職までの経緯によっては、会社が損害賠償を主張する可能性があります。特に、契約期間の途中で一方的に辞める場合や、会社の財産を壊す、秘密を漏らすといった別の違法行為がある場合は注意が必要です。

退職代行を使ったことだけで損害賠償にはなりにくい

退職代行は、本人に代わって会社へ退職の意思を伝えるサービスです。退職代行を利用したという事実だけで、会社に損害が発生したとして損害賠償責任を負うわけではありません。

期間の定めがない雇用契約では、民法上、退職の意思表示から原則2週間が経過すると退職できます。就業規則に「1か月前までに申し出る」と定められている場合でも、法律上の退職の扱いが常にその規則どおりになるとは限りません。

もっとも、引き継ぎをまったくせずに退職したことなどについて、会社が損害賠償を主張する可能性まで否定されるわけではありません。実際に賠償責任が認められるには、本人の故意・過失、具体的な損害、行為と損害との因果関係などが問題になります。

会社が損害賠償を請求できる可能性があるケース

損害賠償の問題は、退職代行を使ったかどうかではなく、退職の方法や在職中の行為に違法性があったかどうかで判断されます。主に次のような場合は、個別の確認が必要です。

• 期間の定めがある契約を、正当な理由なく契約途中で辞めた
• 会社の備品やデータを故意に壊した、持ち出した
• 営業秘密や個人情報を外部に漏らした
• 無断欠勤などによって、故意または重大な過失で具体的な損害を発生させた
• 競業避止義務など、合理的な契約上の義務に違反した

ただし、「急に辞めた」「引き継ぎが不十分だった」という事情だけで、会社が請求した金額全額を支払うことになるとは限りません。会社は、どの行為によって、いくらの損害が発生したのかを具体的に示す必要があります。

無期雇用と有期雇用では退職の扱いが違う

雇用契約に期間の定めがあるかどうかで、退職の判断は変わります。

有期契約でも、1年を超える期間を定めた労働契約については、一定の条件で1年を経過した後に退職できる制度があります。ただし、契約内容や業務の種類によって扱いが異なるため、契約書の確認が必要です。

有期契約の途中で辞める場合でも、会社が請求すれば必ず損害賠償が認められるわけではありません。会社側が具体的な損害と、退職との関係を立証できるかが重要になります。

「違約金を払え」と言われても、そのまま支払う必要はない

労働契約の途中で辞めた場合に備えて、あらかじめ違約金や損害賠償額を決めておくことは、労働基準法16条で禁止されています。そのため、就業規則や契約書に「退職したら一律で○万円を支払う」と書かれていても、その条項がそのまま有効になるとは限りません。

一方で、実際に発生した損害について、個別の事情に基づく賠償責任が問題になる可能性はあります。「違約金」と「実際の損害に対する賠償請求」は同じではないため、会社から届いた書面の内容を確認してください。

退職代行業者によって、できる対応が異なる

退職代行には、弁護士が対応するもの、労働組合が対応するもの、一般企業が退職の意思を伝えるものがあります。会社と話し合う必要があるかどうかによって、選ぶべきサービスが変わります。

会社から「損害賠償を請求する」「賠償額を交渉する」と言われた場合、単なる伝言では対応できないことがあります。退職代行業者が会社と交渉できる範囲には違いがあるため、依頼前に、損害賠償請求への対応が含まれるか確認しましょう。

会社から損害賠償を請求されたときの対応

請求を受けた場合は、感情的に反論したり、内容を確認せずに支払ったりせず、請求の根拠と金額を確認します。次の順番で対応すると、状況を整理しやすくなります。

1. 会社から届いた書面、メール、メッセージを保存する。
2. 請求の原因となった行為、損害額、支払期限、振込先を確認する。
3. 雇用契約書、就業規則、退職代行とのやり取り、会社の備品の返却記録を整理する。
4. 高額な請求、内容証明郵便、訴状が届いた場合は、弁護士や地域の法律相談窓口に相談する。
5. 裁判所から書類が届いた場合は放置せず、記載された期限までに対応する。

退職代行業者から「会社からの連絡はすべて無視してよい」と案内されても、裁判所からの書類まで無視してはいけません。会社からの請求が正しいかどうかは、請求額ではなく、契約内容と具体的な事実に基づいて判断されます。

損害賠償請求を避けるために退職前に確認すること

退職代行を利用する前に、次の点を整理しておくと、会社とのトラブルを減らしやすくなります。

• 雇用契約が無期契約か有期契約か
• 有期契約の場合、契約期間と更新の有無
• 会社から借りているパソコン、スマートフォン、鍵、制服など
• 未払い賃金や残業代、有給休暇の残日数
• 秘密保持義務や競業避止義務に関する規定
• 引き継ぎ資料や業務データを、会社のルールに従って返却・保存できているか

会社のデータを個人の端末に保存している場合は、勝手に削除したり外部へ転送したりせず、返却方法を確認してください。証拠を隠したり、データを消去したりすると、退職とは別の問題になる可能性があります。

退職代行の利用で損害賠償を請求されるかの判断

退職代行を利用したことだけを理由に、会社から損害賠償を請求される可能性は通常高くありません。ただし、無期雇用か有期雇用か、退職までの期間、会社に具体的な損害を与える行為があったかによって結論は変わります。

まずは雇用契約書と就業規則で契約期間を確認し、会社の財産やデータを返却できる状態にしてください。実際に請求を受けた場合は、請求書を保存したうえで、金額や根拠を確認し、必要に応じて弁護士へ相談しましょう。