退職代行を使って引き継ぎなしで退職できる？

退職代行を使えば、引き継ぎをしなくても退職できる場合があります。ただし、雇用期間の定めがないか、契約社員など期間の定めがあるかでルールが異なります。また、引き継ぎを一切しないことで、会社から損害賠償を請求される可能性が完全になくなるわけではありません。

退職代行に依頼する前に、雇用契約の種類、退職希望日、会社の備品や業務情報の返却方法を確認しておくことが大切です。

引き継ぎなしでも退職できるかは雇用契約によって変わる

無期雇用か有期雇用かによって、引き継ぎなしで退職できるかの判断が変わります。

期間の定めがない雇用については、民法627条が、退職の申し入れから2週間が経過することで雇用が終了する旨を定めています。詳しくは民法第627条で確認できます。

ただし、2週間で退職できることと、引き継ぎに関する問題がすべてなくなることは別です。退職日までに対応できる範囲で、資料の整理や返却を行うほうがトラブルを抑えやすくなります。

引き継ぎをしないことだけで退職できなくなるわけではない

会社が「引き継ぎが終わるまで辞めさせない」と主張しても、それだけで退職そのものを無期限に止められるわけではありません。退職の効力と、引き継ぎなどの業務上の義務は、分けて考える必要があります。

たとえば、次のような事情があれば、実際の出勤や対面での説明をせずに退職手続きを進めることは考えられます。

• 心身の不調やハラスメントなどにより、出勤や会社との直接のやり取りが難しい
• 会社からの連絡を受けることで強い負担や危険が生じる
• 退職日までに対応できる期間が短い
• 担当業務や顧客情報を整理した資料がすでにある

一方で、引き継ぎを意図的に放置した結果、会社に具体的な損害が発生した場合は、会社から損害賠償を請求される可能性があります。ただし、請求できるか、実際に賠償責任が認められるかは、故意や過失、損害の内容、因果関係などによって判断されます。

そのため、「引き継ぎをしないと絶対に退職できない」と考える必要はありませんが、「引き継ぎをしなくても何の問題もない」と断定することもできません。

退職代行に依頼しても、引き継ぎの義務が消えるわけではない

退職代行は、本人に代わって退職の意思を会社へ伝えるサービスです。退職代行を使ったからといって、会社の備品を返却する義務や、業務上の秘密を守る義務までなくなるわけではありません。

引き継ぎをしない場合でも、少なくとも次の対応はしておきましょう。

• 会社のパソコン、スマートフォン、鍵、制服、社員証などを返却する
• 顧客情報や社内資料を私物の端末・メール・クラウドに残さない
• 業務上知った秘密や個人情報を外部に漏らさない
• 進行中の案件、締切、取引先の連絡先などを整理できる範囲でまとめる
• 会社からの連絡を、退職代行を通じて受けるのか、本人が受けるのか決めておく

対面での引き継ぎが難しくても、ファイル1枚やメールなどで最低限の情報を渡すことで、引き継ぎを完全に放置した状態とは違う対応になります。心身の不調やハラスメントが理由の場合は、無理に出勤して説明する必要があるかを含め、退職代行業者や弁護士に事情を伝えて判断してください。

退職代行業者によって対応できる範囲が違う

退職代行を選ぶときは、単に退職の意思を伝えるだけなのか、会社との交渉まで依頼できるのかを確認してください。

退職日や有給休暇の取得、会社からの損害賠償請求への対応など、会社との交渉が必要になりそうな場合は、一般企業の退職代行では対応できない可能性があります。交渉や法的手続きが必要なら、労働組合または弁護士に相談する必要があります。

有期契約の途中で辞める場合は特に注意が必要

契約社員や派遣社員など、契約期間が決まっている場合は、契約期間の途中で自由に退職できるとは限りません。民法上、期間を定めた雇用では、やむを得ない事由がある場合を除き、契約期間の途中で解除しにくい扱いになります。

ただし、1年を超える期間を定めた労働契約では、一定の条件を満たす場合に、契約期間の初日から1年を経過した後は退職できる制度があります。対象になるかは契約期間や職種などによって異なるため、契約書を確認してください。

有期契約で引き継ぎなしの退職を希望する場合は、次の情報を退職代行や専門家へ伝えましょう。

• 契約の開始日と終了日
• 更新の有無や、これまでの更新回数
• 退職したい理由
• 契約書や就業規則に書かれた退職手続き
• 会社から違約金や損害賠償について言われているか

引き継ぎなしで退職するときの進め方

引き継ぎをしない場合でも、退職に必要な連絡と返却を整理しておくと、不要なトラブルを避けやすくなります。

1. 雇用契約を確認する。無期雇用か有期雇用か、退職の申し出に関する規定、競業避止や秘密保持に関する規定を確認します。
2. 退職希望日を決める。無期雇用でも、会社の就業規則に手続きの定めがある場合があります。法律上の退職時期との違いがあるため、代行業者や弁護士に契約内容を見せて確認します。
3. 引き継ぎ資料を作れる範囲で整理する。案件名、進捗、期限、連絡先、保管場所など、会社が業務を把握するために必要な情報を簡潔にまとめます。
4. 会社の物品とデータを確認する。貸与品を一覧にし、返送方法を確認します。個人端末に保存した会社データがある場合は、勝手に持ち出さず、返却・削除の方法を確認します。
5. 退職代行へ事情を正確に伝える。引き継ぎをしたくない理由、会社からの連絡の可否、有給休暇の残日数、未払い賃金の有無などを伝えます。
6. 退職後の書類を確認する。離職票、源泉徴収票、雇用保険被保険者証など、必要な書類の受け取り方法を確認します。

引き継ぎ資料を作ることが難しい場合は、無理に出勤したり、会社と直接話したりする必要があるとは限りません。退職の理由や体調、会社との関係を踏まえ、どこまで対応するかを専門家に相談してください。

会社から「引き継ぎしないなら損害賠償」と言われた場合

会社から損害賠償を求められても、会社が言った金額をそのまま支払う必要があるとは限りません。損害の発生、退職者の行為との関係、故意や過失の有無などを確認する必要があります。

次のような場合は、一般の退職代行ではなく、弁護士への相談を検討してください。

• 会社から内容証明郵便や訴状が届いた
• 損害賠償の金額や支払期限を示された
• 退職後も会社や取引先から繰り返し連絡が来る
• 未払い賃金や残業代、有給休暇の賃金も請求したい
• 有期契約の途中退職で、会社と意見が対立している

電話で強く要求されても、その場で責任を認めたり、示談書や合意書に署名したりせず、届いた書類を保管して相談先に見せてください。

退職代行を使って引き継ぎなしで退職する場合の結論

無期雇用であれば、引き継ぎが終わっていないことだけを理由に、退職を無期限に止められるわけではありません。そのため、退職代行を使い、出勤や対面での引き継ぎをせずに退職できる場合はあります。

ただし、引き継ぎを意図的に放置して会社に具体的な損害を与えた場合や、有期契約の途中で退職する場合は、別の問題が生じる可能性があります。まずは雇用契約、退職希望日、引き継ぎできる範囲、会社の備品やデータの返却方法を整理し、交渉が必要なら労働組合または弁護士に相談してください。