退職代行を利用した場合でも、会社からの電話に必ず出なければならないわけではありません。退職代行業者に連絡窓口を任せ、本人は会社からの電話を拒否したり、応答しなかったりすることは一般に可能です。
ただし、退職代行を利用したからといって、会社からの電話を法律上必ず止められるわけではありません。退職の条件、貸与品の返却、給与や離職票などの手続きについて、会社から連絡が来る可能性はあります。
退職代行の利用後に会社からの電話を拒否できる？
会社からの電話に出るかどうかは、基本的に本人が判断できます。退職代行業者へ依頼した後は、「会社からの連絡は本人ではなく退職代行業者へお願いします」と伝え、本人は電話に出ない対応を取れます。
一方で、会社が電話をかけること自体を、退職代行業者が必ず禁止できるとは限りません。会社からの着信を拒否できることと、会社からの連絡を完全に止められることは別です。
退職代行業者が会社に連絡窓口を一本化するよう求めても、会社が本人へ電話をかけ続ける可能性はあります。電話に出ない場合でも、留守番電話やメール、書面などで重要な連絡が届いていないかは確認してください。
会社からの電話に出ないと退職できなくなる？
無期雇用の労働者が退職を申し出る場合、会社からの電話に出ないことだけを理由に、退職の意思表示が無効になるわけではありません。民法第627条では、期間の定めのない雇用について、原則として退職の申入れから2週間が経過すると契約が終了すると定めています。
ただし、就業規則、給与の締め日、退職日、有給休暇の取得、会社からの貸与品などによって、実際の手続きが変わることがあります。退職代行業者が伝えた内容だけでなく、書面やメールで届いた手続き上の連絡も確認しましょう。
民法の条文は、退職の要件を定めたものであり、退職代行を利用した場合に会社からの電話を禁止する規定ではありません。
会社からの電話を拒否するときの対応方法
電話に出ないだけでなく、会社に対して連絡方法を明確に伝えておくことが大切です。次の順番で対応します。
- 退職代行業者に、会社からの電話に出たくないことと、連絡窓口を業者に一本化したいことを伝える。
- 退職代行業者から会社へ、今後の連絡は業者または指定した方法にするよう伝えてもらう。
- 会社から着信があっても、緊急性や内容が分からないうちは無理に折り返さない。
- 留守番電話、メール、郵便物などを確認し、給与、離職票、健康保険、貸与品に関する連絡を整理する。
- 必要な連絡だけを、退職代行業者を通じて返答する。
自分から会社へ連絡する必要がある場合でも、電話ではなく、メールや書面など記録が残る方法を選べることがあります。連絡方法は、退職代行業者の案内や会社との状況に合わせて決めてください。
電話に出たほうがよいケースはある？
本人が電話に出たくない事情があっても、次のような手続きに関する連絡まで放置すると、退職後の処理が遅れる可能性があります。
- 会社から支給されたパソコン、携帯電話、鍵、制服などの返却
- 給与、源泉徴収票、離職票などの書類
- 健康保険や住民税など、退職後の手続きに関係する確認
- 有給休暇の取得日や最終出勤日に関する確認
- 会社に残っている私物の返却や受け取り
これらは、電話に出て直接対応しなければならないとは限りません。必要な内容を退職代行業者に転送し、業者を通じて確認する方法もあります。ただし、退職代行業者が扱える範囲は、業者の種類によって異なります。
退職代行業者によって会社と交渉できる範囲が違う
退職代行業者が会社との間に入って連絡を取り次ぐことはできますが、退職条件や未払い賃金などの交渉までできるとは限りません。
| 依頼先 | 一般的に対応できる範囲 | 注意点 |
|---|---|---|
| 一般企業の退職代行サービス | 退職の意思を伝える、連絡を取り次ぐ | 賃金、退職日、損害賠償などの交渉は別途確認が必要 |
| 労働組合が運営する退職代行 | 団体交渉として扱える範囲で、労働条件などを交渉する | 組合への加入や、対応できる内容の確認が必要 |
| 弁護士 | 退職手続きに加え、未払い賃金や損害賠償などの法律問題への対応 | 依頼費用と委任範囲を事前に確認する |
たとえば、会社から「本人と直接話さなければ退職を認めない」「損害賠償を請求する」などと言われた場合、単なる伝言では解決できないことがあります。退職代行業者がどこまで対応できるかを確認し、交渉が必要なら労働組合や弁護士への相談を検討します。
会社からの電話を拒否するときの注意点
電話の拒否と、すべての連絡の無視は違う
会社からの電話に出ないことはできますが、会社から届く連絡をすべて無視することはおすすめできません。返却物や重要書類に関する連絡まで放置すると、自分が不利益を受ける可能性があります。
電話には出ず、留守番電話やメールだけを確認する方法もあります。内容に対応すべきか迷ったときは、画面の記録やメッセージを保存したうえで退職代行業者に確認してください。
会社の貸与品は返却する
会社のパソコン、スマートフォン、制服、鍵、社員証などを返却しないままにすると、別の問題になる可能性があります。返却方法や期限を確認し、郵送など記録が残る方法で返却します。
私物やデータの取り扱いも含め、返却前に何を送ったか分かるよう、梱包内容や発送記録を保管しておくと確認しやすくなります。
脅迫や執拗な連絡がある場合は記録を残す
「家に行く」「家族や転職先に連絡する」などの発言があった場合や、短時間に何度も連絡が続く場合は、着信履歴、留守番電話、メール、メッセージを保存してください。
退職代行業者に対応を依頼し、それでも解決しない場合は、労働問題を扱う弁護士などに相談します。身の危険を感じる脅迫や暴力の予告がある場合は、緊急性に応じて警察への相談も検討してください。
退職代行を使う前に確認すること
依頼前に、次の点を確認しておくと、会社からの電話を拒否した後の対応を決めやすくなります。
- 会社からの連絡を業者が受けるか
- 会社からの電話が続いた場合に、追加で対応してもらえるか
- 退職日の調整や有給休暇の交渉に対応できるか
- 未払い賃金や損害賠償請求の交渉が必要になった場合の対応先
- 会社の貸与品や私物の返却方法を相談できるか
- 料金に含まれる対応範囲と、追加料金が発生する条件
特に、一般企業の退職代行サービスに依頼する場合は、会社との交渉を代行できる範囲に限りがあります。電話を拒否したいだけなのか、未払い賃金や退職日の交渉も必要なのかを整理して、依頼先を選んでください。
退職代行の利用後、会社からの電話は拒否できるかの結論
会社からの電話に出ないことは、原則として可能です。ただし、会社が電話をかけること自体を完全に止められるわけではなく、退職手続きに必要な連絡まで無視するのは避けてください。
まずは退職代行業者に「会社からの連絡はすべて業者を通してほしい」と伝え、着信やメールの内容を記録します。貸与品の返却や重要書類など、対応が必要な連絡だけを業者経由で処理するのが基本です。
