退職代行を利用する場合でも、会社から借りている物は本人または退職代行業者を通じて返却します。出社して手渡す必要があるとは限らず、会社の指示に従って郵送・宅配便・指定場所への持参などで返却できます。
返却方法は、貸与品の種類、会社の指示、退職代行業者が返却を代行できる契約かどうかによって変わります。まずは貸与品をすべて確認し、返却した証拠が残る方法で手続きを進めましょう。
退職代行を利用したときの貸与品の返却方法
一般的には、会社から返却方法の指示を受け、貸与品をまとめて配送します。退職代行業者が会社との連絡を担っていても、実際の梱包や発送は本人が行うケースがあります。
- 会社から借りている物を一覧にする
- 退職代行業者に貸与品と返却希望を伝える
- 会社が指定する返却方法・送付先を確認する
- 貸与品を梱包し、追跡できる方法で発送する
- 送り状、追跡番号、発送前の写真を保管する
会社から返却方法の指定がない場合は、退職代行業者を通じて「返却先と返却方法を知らせてほしい」と確認してもらいます。自己判断で会社の受付や元の上司へ持参するのではなく、連絡窓口を退職代行業者に統一すると、行き違いを防ぎやすくなります。
返却する貸与品のチェックリスト
制服やパソコンだけでなく、会社の情報や業務に使う物は返却対象になる可能性があります。自宅や車の中、私物のバッグなども確認してください。
| 種類 | 具体例 |
|---|---|
| 身分・入退室に関する物 | 社員証、身分証、入館証、セキュリティカード、鍵 |
| 機器 | パソコン、タブレット、スマートフォン、携帯電話、モバイルルーター |
| 周辺機器 | 充電器、ACアダプター、マウス、ケーブル、外付け記録媒体 |
| 業務用品 | 制服、作業着、ヘルメット、工具、営業用バッグ、名刺 |
| 書類・データ | 契約書、顧客資料、社内資料、帳票、業務データを保存した媒体 |
会社から支給された物と、自分で購入した物の区別がつかない場合は、購入記録や給与明細、就業規則などを確認します。判断できない物は、写真を撮って退職代行業者に伝え、会社へ確認してもらうと安全です。
郵送で返却するときの注意点
貸与品を郵送する場合は、配送状況を確認できる方法を選び、発送したことを証明できるようにします。普通郵便のように追跡や補償がない方法は、精密機器や重要書類の返却には向きません。
- 発送前に、返却物を並べた写真を撮る
- パソコンやスマートフォンは、電源を切って破損しないように梱包する
- 鍵や社員証などの小物は、紛失しないように袋へ入れる
- 送付状に氏名、社員番号など、会社が確認できる情報を記載する
- 追跡番号と領収書を保管する
- 会社に到着したか、配送会社の記録で確認する
パソコンやスマートフォンのデータを、自己判断で初期化したり削除したりするのは避けてください。会社の指示がないままデータを消すと、業務データや返却確認に必要な情報まで失われるおそれがあります。
会社に行かずに返却できる？
会社に行かず、郵送などで返却できる場合があります。ただし、会社が指定場所への持参を求める場合や、機器の受け渡し方法を指定する場合もあるため、必ず事前に返却方法を確認してください。
退職代行業者が貸与品を会社へ届けられるかどうかは、業者のサービス内容によって異なります。退職の意思を伝えることと、貸与品を実際に返送することは別の作業なので、申し込み前に「貸与品の返却連絡や発送を代行できるか」を確認しておきましょう。
本人が返却しなければならない場合は、会社から指定された送付先へ発送します。会社の担当者と直接やり取りしたくないときは、退職代行業者を通じて送付先や受け取り確認を問い合わせます。
返却しないまま退職するとどうなる？
会社の貸与品を返却しないままにすると、返却を求める連絡が来たり、紛失・破損について確認を受けたりする可能性があります。返却すべき物を手元に残したままにせず、会社の指示を確認して速やかに返却してください。
返却が遅れている理由が、会社から送付先を知らされていない、会社が受け取りを拒否しているなどの場合は、連絡の経緯を記録します。退職代行業者から会社へ返却意思と確認依頼を伝えてもらい、発送できる状態になったら手続きを進めます。
貸与品を壊した、紛失した、すでに処分したなどの事情がある場合は、隠さずに退職代行業者へ伝えてください。費用負担や弁償の要否は、物の種類、破損・紛失の経緯、会社との契約や就業規則などによって変わるため、その場で自分に責任がないと断定しないことが大切です。
給与や退職金から勝手に差し引かれる？
貸与品の返却と、給与・退職金の支払いは別の問題です。貸与品を返していないことを理由に、会社が給与から一方的に費用を差し引けるかどうかは、賃金の扱いや会社との合意などによって判断が必要です。
会社から「未返却分を給与から引く」と言われた場合は、どの物について、いくらを、どの根拠で請求しているのかを確認してください。退職代行業者が法律上の交渉を扱えない場合や、弁償額に争いがある場合は、弁護士や労働問題を扱う公的な相談窓口への相談が必要になることがあります。
なお、退職代行業者が会社と交渉できる範囲は、業者の資格や契約内容によって異なります。料金の請求、損害賠償、未払い賃金などの交渉が発生しそうな場合は、依頼前に対応範囲を確認しましょう。
貸与品を返却した証拠を残す方法
返却後の「届いていない」「不足している」という行き違いを防ぐには、返却物と発送状況を記録しておくことが重要です。
- 返却物を一覧表にする
- 梱包前に、すべての返却物が分かる写真を撮る
- 箱の外側と送り状の写真を撮る
- 追跡番号や配送伝票の控えを保存する
- 退職代行業者とのメッセージや会社への確認内容を保存する
- 会社への到着記録を確認する
写真だけでは製造番号や付属品まで確認できないことがあります。パソコン、スマートフォン、鍵などは、機器名や管理番号、付属品の有無も一覧にしておくと、返却内容を説明しやすくなります。
退職代行を依頼する前に確認すること
依頼前に、貸与品を自分の手元に集め、紛失や破損がないか確認してください。そのうえで、次の点を退職代行業者へ伝えると、会社との確認が進みやすくなります。
- 返却する物の種類と数量
- 会社に置いたままの私物や、会社へ返却できない物の有無
- 紛失・破損している貸与品の有無
- 会社に行かず郵送で返却したいという希望
- 会社からすでに受けている返却指示
会社に私物が残っている場合は、貸与品の返却とは別に、私物の回収方法も確認します。貸与品と私物を同じ箱に入れると、会社側で確認しにくくなるため、可能なら分けて整理してください。
退職代行で貸与品を返却するときの要点
退職代行を利用しても、会社の貸与品を返却する義務がなくなるわけではありません。まず貸与品を一覧にし、会社の送付先と方法を確認して、追跡できる方法で返却します。
出社せずに返却できる場合はありますが、会社や退職代行業者が指定する手順を優先してください。発送前の写真、送り状、追跡番号、会社への到着記録を残しておくと、返却後のトラブルに備えられます。
