退職代行を利用した後でも、会社からの連絡を完全に拒否できるとは限りません。通常の業務連絡や引き止めに本人が対応する必要はない場合がありますが、退職手続き、貸与品の返却、給与・離職票などの書類、法的な通知に関する連絡まで一律に無視するのは避けてください。
会社から連絡が来たら、まずは退職代行業者に内容を共有し、本人が返事をする必要があるか確認しましょう。
退職代行の利用後に会社からの連絡を拒否できるケース
退職の意思確認や引き止めなど、本人が直接対応しなくても退職代行業者を通して伝えられる内容であれば、会社に「本人へ直接連絡しないでほしい」と求めることはできます。
たとえば、次のような連絡です。
- 退職理由を本人に尋ねる連絡
- 退職を思いとどまるよう説得する連絡
- 上司や同僚との面談を求める連絡
- 退職届の提出方法についての一般的な確認
- 本人が対応しなくても、退職代行業者に伝えられる内容
このような連絡に対しては、無理に電話へ出たり、その場で説明したりせず、退職代行業者へ転送・報告する対応が考えられます。
会社からの連絡をすべて無視してはいけない理由
会社からの連絡には、退職代行業者では処理できず、本人の確認や対応が必要なものが含まれるためです。退職代行を利用したからといって、会社との連絡がすべて無効になるわけではありません。
特に、次のような内容は無視せず、退職代行業者や必要に応じて弁護士へ確認してください。
- 健康保険証、社員証、鍵、制服、パソコンなどの返却
- 私物の受け取りや会社に残した物品の処分
- 給与、退職金、源泉徴収票、離職票などの手続き
- 退職日、有給休暇、欠勤の扱いに関する確認
- 会社から届いた書面や内容証明郵便
- 損害賠償などを主張する通知
会社からの連絡を無視した結果、貸与品の返却が遅れたり、必要書類の受け取りに支障が出たりする可能性があります。連絡を拒否する場合でも、連絡先を退職代行業者へ一本化し、必要な内容は処理できる状態にしておくことが大切です。
退職代行業者によって対応できる範囲が違う
退職代行業者が会社とどこまでやり取りできるかは、業者の種類によって異なります。退職の意思を伝えるだけの業者と、労働組合や弁護士が関与するサービスでは、対応できる範囲が同じではありません。
| 依頼先 | 一般的にできること | 注意点 |
|---|---|---|
| 一般の退職代行業者 | 退職の意思や本人への直接連絡を控えてほしいという要望を伝えること | 退職条件や未払い賃金などの交渉は、法律上の問題になることがある |
| 労働組合が運営する退職代行 | 労働組合として認められる範囲で、労働条件などについて交渉すること | 加入条件や組合費、対応範囲を確認する必要がある |
| 弁護士 | 退職の手続きに加え、未払い賃金、損害賠償請求、会社との交渉や訴訟対応など | 依頼内容に応じて弁護士費用がかかる |
一般の退職代行業者が、会社に対して「本人へ連絡しないでほしい」と伝えることはできます。しかし、会社との交渉や法的な争いまで任せられるとは限りません。会社が退職条件や賃金について交渉を求めてきた場合は、依頼先の対応範囲を確認してください。
会社から電話が来たときの対応手順
会社から直接連絡が来た場合は、次の順番で対応すると、不要なやり取りを減らせます。
- 電話に出る前に、発信元と連絡内容を確認する。着信履歴、メール、メッセージなどを保存します。
- 退職代行業者へ連絡内容を転送する。電話に出た場合は、要点を記録して共有します。
- 本人の対応が必要か確認する。返却物や書類など、対応が必要な項目を整理します。
- 対応が必要な場合は、連絡方法を限定する。たとえば、電話ではなくメールや書面での連絡を求める方法があります。
- 会社から届いた書面は保管する。内容証明郵便や損害賠償に関する通知は、自己判断で放置しないでください。
会社へ直接返信する必要がある場合でも、感情的な説明や退職理由の詳細を長く書く必要はありません。何を、いつまでに、どの方法で対応するかが分かる内容にとどめ、記録が残る方法を選びます。
退職代行を使っても会社から連絡が来る主な理由
会社から連絡が来たからといって、直ちに退職代行が失敗したとは限りません。連絡の理由には、次のようなものがあります。
- 退職代行業者からの通知を担当者が確認していない
- 会社が退職日や有給休暇の扱いを確認したい
- 貸与品や私物の返却方法を決めたい
- 給与や社会保険、離職票などの手続きを進めたい
- 退職代行業者が交渉できない内容について、本人に確認しようとしている
- 会社が本人への直接連絡を控える要望に応じていない
なお、退職代行業者から会社へ連絡した後も、会社が本人へ連絡する可能性を完全になくせるとは限りません。サービスの契約内容に「本人への連絡を禁止できる」と書かれているかどうかも含めて確認が必要です。
退職の効力と会社からの連絡は別の問題
会社から電話が来ることと、退職できるかどうかは別の問題です。期間の定めがない雇用契約では、民法上、労働者からの辞職の意思表示が問題となる期間について定めがあります。詳しい適用条件は、雇用契約の種類や就業規則、退職日によって異なります。
民法第627条では、期間の定めのない雇用について、一定の条件で解約の申入れから期間が経過すると終了する旨が定められています。条文はe-Gov法令検索の民法で確認できます。
一方、契約期間が決まっている有期雇用契約では、期間の途中で退職できるかについて別のルールが関係します。試用期間中、業務委託、役員、管理監督者など、契約や立場によっても判断が変わるため、会社から問題を指摘された場合は、退職代行業者だけでなく弁護士への相談が必要になることがあります。
会社からの連絡を拒否するときの注意点
「電話には出ない」という対応と、「必要な連絡もすべて無視する」という対応は分けて考えてください。本人が直接話したくない場合は、次のように連絡窓口を整理します。
- 会社からの電話には出ず、着信履歴を保存する
- メールや書面など、記録が残る方法での連絡を求める
- 会社からの連絡を退職代行業者へ共有する
- 返却物や必要書類の手続きは期限を確認して対応する
- 損害賠償、懲戒、無断欠勤などの主張は放置せず、専門家へ確認する
会社から家族や緊急連絡先へ連絡があった場合も、連絡の内容と日時を記録してください。本人の同意なく家族へ連絡することが適切かどうかは、連絡の理由や状況によって判断が分かれるため、事実関係を整理したうえで相談します。
退職代行後に会社から連絡が来た場合の結論
退職代行を利用した後、引き止めや退職理由の確認などに本人が対応せず、退職代行業者を窓口にすることは可能です。ただし、会社からの連絡をすべて拒否・無視できるわけではありません。
まずは会社からの連絡を保存し、退職代行業者へ共有してください。返却物や退職関連書類は処理し、賃金、退職日、損害賠償などの交渉や法的な通知が含まれる場合は、対応できる資格を持つ依頼先へ確認しましょう。
