退職代行を利用しても、扶養手続きの基本的な扱いは自分で退職を申し出た場合と変わりません。退職後に誰の扶養へ入るかによって、健康保険・年金の手続きと税金上の扶養を分けて確認する必要があります。
退職代行が会社との連絡を代わりに行っても、配偶者や家族の健康保険の扶養認定、国民健康保険への加入、年金の切り替えなどを自動で完了してくれるわけではありません。退職日や退職後の収入が分かる書類を準備し、加入先へ申請します。
退職代行を利用した場合でも扶養手続きは必要
退職代行を使ったかどうかではなく、退職によって勤務先の健康保険・厚生年金の資格を失うかどうかで手続きが決まります。通常は、退職日の翌日に勤務先の健康保険と厚生年金の資格を失います。
退職後の選択肢は、主に次のとおりです。
- 配偶者や家族の健康保険の被扶養者になる
- 国民健康保険に加入する
- 任意継続で退職前の健康保険を続ける
- 再就職先の健康保険・厚生年金に加入する
配偶者の健康保険の扶養に入る場合、一定の条件を満たせば国民健康保険料や国民年金保険料の負担を抑えられる可能性があります。ただし、収入や雇用保険の基本手当などによっては扶養に入れないことがあります。
健康保険の扶養に入る手続き
健康保険の扶養に入る場合は、扶養する家族が加入している健康保険へ申請します。会社員の配偶者の扶養になるなら、通常は配偶者の勤務先を通じて健康保険組合や協会けんぽへ申請します。
申請先や必要書類は健康保険者によって異なりますが、一般的には次の書類を求められます。
- 健康保険被扶養者（異動）届
- 退職日や健康保険の資格喪失日が分かる書類
- 収入が分かる書類
- 雇用保険に関する書類
- 続柄や同居・別居の状況を確認できる書類
退職日や資格喪失日が分かる書類として、健康保険資格喪失証明書や退職証明書などを使える場合があります。どの書類を受け付けるかは加入先によって異なるため、先に配偶者の勤務先または健康保険者へ確認してください。
会社から書類が届かない場合
退職代行を利用した後、会社から必要書類が届かない場合は、退職代行業者を通じて送付を求める方法があります。ただし、退職代行業者が行える対応は契約内容や業者の種類によって異なります。
会社との交渉を依頼できるのは、原則として弁護士または団体交渉権を持つ労働組合です。民間業者は、本人に代わって会社へ退職の意思を伝えることはできても、未払い賃金や書類の発行条件について交渉できない場合があります。
書類が必要なことを会社へ伝えても発行されない場合は、配偶者の勤務先や健康保険者に「退職したが、会社から資格喪失証明書が届いていない」と相談し、代わりに認められる書類があるか確認します。
失業給付を受ける場合は扶養に入れないことがある
退職後に雇用保険の基本手当、いわゆる失業給付を受ける場合、基本手当の日額によっては健康保険の扶養に入れないことがあります。扶養認定の基準は健康保険者ごとに確認が必要です。
一般に、基本手当を受給している期間は、基本手当日額を一定の基準と比較して扶養認定を判断します。基準を超える場合は、受給中だけ国民健康保険に加入するなど、別の手続きが必要になることがあります。
待期期間、給付制限期間、受給期間などの扱いも健康保険者によって異なるため、次の書類を用意して確認するとスムーズです。
- 雇用保険受給資格者証
- 雇用保険受給資格通知
- 離職票
- 基本手当日額が分かる書類
「失業給付を申請しないから必ず扶養に入れる」とは限りません。退職後の収入見込みや、健康保険者の認定基準を確認して判断します。
扶養に入れない場合の健康保険と年金
健康保険の扶養認定を受けられない場合は、国民健康保険への加入、任意継続、再就職先の健康保険への加入などを検討します。退職前の健康保険を任意継続できるかどうかは、加入期間などの条件を満たす必要があります。
国民健康保険に加入する場合は、原則として住所地の市区町村で手続きをします。必要書類や届出期限は自治体に確認してください。資格喪失日から期間が空いていても、加入が必要な期間にさかのぼって保険料を求められることがあります。
20歳以上60歳未満で、厚生年金にも配偶者の第3号被保険者にも該当しない場合は、国民年金への切り替えが必要です。配偶者の健康保険の扶養に入っても、国民年金の第3号被保険者になれるかは、年齢や配偶者の加入制度などの条件によって決まります。
健康保険の扶養と年金の第3号被保険者は関連しますが、同じ手続きとは限りません。配偶者の勤務先に、健康保険の扶養と年金の切り替えを同時に確認してください。
税金上の扶養は健康保険と別に判断する
税金上の扶養は、健康保険の扶養とは別の制度です。退職後に配偶者の健康保険の扶養へ入れなくても、所得の条件を満たせば税金上の配偶者控除や配偶者特別控除の対象になることがあります。
一方、健康保険の扶養に入れたからといって、税金上も必ず扶養の対象になるとは限りません。税金では、その年の給与収入やその他の所得などをもとに判断します。
年の途中で退職した場合、勤務先で年末調整を受けないことがあります。その場合は、源泉徴収票を使って自分で確定申告をすると、納め過ぎた所得税が還付される可能性があります。
配偶者の勤務先で配偶者控除などを申告する場合は、退職した年の収入や所得を正しく伝えます。退職金は通常の給与とは扱いが異なるため、退職金を受け取った場合は退職所得の書類も確認してください。
退職代行を使った後に行う手続きの順番
退職日が確定したら、次の順番で確認すると手続きを進めやすくなります。
- 退職日と健康保険の資格喪失日を確認する。通常、資格喪失日は退職日の翌日です。会社から届く資格喪失証明書や退職証明書で確認します。
- 退職後の健康保険を決める。配偶者や家族の扶養、国民健康保険、任意継続、再就職先の健康保険を比較します。
- 扶養する家族の勤務先へ必要書類を確認する。退職証明書、資格喪失証明書、離職票、雇用保険に関する書類など、提出する書類を確認します。
- 年金の切り替えを確認する。配偶者の第3号被保険者になれるか、国民年金への加入が必要かを確認します。
- 税金の手続きを確認する。源泉徴収票を受け取り、年末調整または確定申告が必要かを判断します。
健康保険証やマイナ保険証の利用登録だけで、扶養認定が完了するわけではありません。扶養の申請が認められた日や資格取得日を、加入先から確認してください。
退職代行を利用した場合の扶養手続きで注意する点
特に注意したいのは、退職日を自分の希望日だけで判断しないことです。退職日と資格喪失日が確定しないと、扶養申請や国民健康保険の加入時期も決まりません。
また、退職代行業者へ依頼しただけで、会社との雇用関係がすぐに終了するとは限りません。会社から届いた退職に関する書類の内容に、退職日や資格喪失日が記載されているか確認してください。
- 退職日と資格喪失日が一致しているか
- 健康保険の資格喪失証明書を受け取ったか
- 離職票が必要か、会社へ発行を依頼したか
- 失業給付を受ける予定があるか
- 扶養先の健康保険者が定める収入基準を満たすか
- その年の給与収入や退職金を税金の申告に反映したか
扶養に入れるかどうかは、退職代行の利用有無ではなく、退職後の収入、雇用保険の給付、年齢、家族の加入している健康保険などで決まります。まずは退職日と資格喪失日を確認し、配偶者や家族の勤務先に必要書類と認定条件を問い合わせてください。
