退職代行を利用して退職した後も傷病手当金は受給できる?

退職代行を利用して退職した後も傷病手当金は受給できる?

退職代行を利用して退職しても、傷病手当金の受給要件を満たしていれば、退職後も受給できます。退職代行を使ったことや、退職理由が自己都合であることだけで不支給になるわけではありません。

ただし、退職後も受給するには、健康保険の加入期間や退職時点の療養状況など、健康保険法に定められた条件を満たす必要があります。退職日当日の対応によって判断が分かれることもあるため、退職前に加入先の健康保険者へ確認してください。

退職後も傷病手当金を受給できる主な条件

退職後に傷病手当金を継続して受給するには、一般に次の条件をすべて満たす必要があります。

  • 退職日までに、健康保険の被保険者期間が継続して1年以上ある
  • 退職日時点で、傷病のため仕事に就けない状態である
  • 退職日までに、連続する3日間の待期期間を含めて、傷病手当金の支給条件を満たしている
  • 退職後も、同じ傷病によって仕事に就けない状態が続いている
  • 傷病手当金の支給期間が残っている

健康保険法では、退職などで被保険者資格を失った後でも、一定の条件を満たす場合に傷病手当金を受けられる「資格喪失後の継続給付」が定められています。根拠は健康保険法第104条です。

健康保険の加入期間は「退職日までに継続して1年以上」

退職後の継続給付を受けるには、退職日までに、退職する会社の健康保険などの被保険者期間が継続して1年以上必要です。

たとえば、退職前に会社の健康保険へ加入していた期間が10か月しかない場合、退職後の傷病手当金を継続して受け取れるかどうかは、この条件を満たさないため難しくなります。国民健康保険に加入していた期間を、会社の健康保険の被保険者期間として合算できるとは限りません。

退職時点ですでに受給中、または受給できる状態である

退職後に新たに傷病手当金を請求するのではなく、退職日までに支給条件を満たしていることが重要です。

傷病手当金の待期期間は、仕事を休んだ日が連続して3日間続くことで完成します。待期期間には、休日や有給休暇を含められる場合がありますが、実際の判断は傷病の状態や勤務状況をもとに健康保険者が行います。

退職後に初めて医師から就労不能と判断された場合や、退職時点では通常どおり働ける状態だった場合は、退職後の継続給付の対象にならない可能性があります。

退職代行を使ったことは受給可否に影響する?

退職代行の利用そのものは、傷病手当金の受給条件ではありません。健康保険者が確認するのは、主に健康保険の加入期間、傷病の状態、仕事を休んだ期間、医師の証明などです。

そのため、本人が会社へ直接退職を伝えた場合でも、退職代行を通じて退職した場合でも、必要な条件が同じなら受給できる可能性があります。

ただし、退職代行を利用すると、会社との連絡や書類のやり取りを代行業者に任せることがあります。傷病手当金の申請書には、医師や勤務先が記入する欄があるため、退職前に誰へ書類を依頼するかを整理しておきましょう。

退職日に出勤すると継続給付に影響することがある

傷病手当金を受給中、または退職後の継続給付を予定している場合、退職日に出勤するかどうかは重要な確認事項です。

退職日に出勤すると、退職日時点で「傷病のため仕事に就けない状態」ではなかったと判断され、退職後の継続給付が認められない可能性があります。退職日の勤務扱いについては、会社や退職代行業者だけで判断せず、退職前に健康保険者へ確認してください。

なお、退職日に有給休暇を取得して出勤しない場合と、実際に勤務する場合では扱いが異なる可能性があります。退職日を変更したり、出勤扱いにしたりする前に、傷病手当金を担当する健康保険者へ相談することが大切です。

退職後に傷病手当金を受給できる期間

傷病手当金には支給期間の上限があります。支給開始日から通算して、支給できる期間は最長1年6か月です。

退職したから1年6か月分が新たに始まるわけではありません。退職前にすでに傷病手当金を受給していた場合は、その期間も含めて計算します。

たとえば、仮に支給開始日から6か月間受給して退職した場合、単純な計算では残りの支給期間は最長1年です。ただし、実際の支給期間は、途中で就労可能になった期間や不支給期間などによって変わるため、健康保険者の決定を確認してください。

退職後の傷病手当金を申請する手順

退職前から傷病手当金の対象になっている場合は、次の順番で確認すると手続きを進めやすくなります。

  1. 加入している健康保険者を確認する。健康保険証や資格情報のお知らせなどで、協会けんぽの支部、健康保険組合などの名称を確認します。
  2. 退職後の継続給付の条件を確認する。被保険者期間が1年以上あるか、待期期間が完成しているか、退職日当日に出勤しない扱いになるかを確認します。
  3. 医師に傷病手当金支給申請書の意見欄を記入してもらう。医師は、診察内容をもとに労務不能と認められる期間を記入します。
  4. 勤務先に勤務状況や賃金の欄を記入してもらう。退職後の期間についても、申請方法によっては退職前の勤務先の証明が必要です。
  5. 健康保険者へ申請書を提出する。提出先、締切、必要書類は加入先によって異なるため、申請前に確認します。

退職後の申請では、医師の証明が必要な期間と、会社の証明が必要な期間が分かれることがあります。申請書の書き方や提出時期は、退職前に健康保険者へ問い合わせておくと、会社と連絡が取れなくなった場合の行き違いを減らせます。

退職後に国民健康保険へ切り替えても受給できる?

退職後に国民健康保険へ切り替えた場合でも、退職前の健康保険の資格喪失後の継続給付として傷病手当金を受給できる場合があります。

これは、国民健康保険から新たに傷病手当金が支給されるという意味ではありません。退職前に加入していた健康保険の制度による継続給付です。

国民健康保険には、自治体や制度によって傷病手当金の取り扱いが異なる場合があります。退職後の傷病手当金をどの健康保険者へ申請するのかは、退職前の加入先に確認してください。

傷病手当金と失業給付は同時に受け取れる?

傷病手当金は、病気やけがで仕事に就けない人を対象とする制度です。一方、雇用保険の基本手当、いわゆる失業給付は、働く意思と能力があり、求職活動をしている人を対象とします。

そのため、同じ期間について傷病手当金と基本手当を同時に受け取ることはできません。退職後も30日以上働けない状態が続く場合は、雇用保険の受給期間延長の手続きが関係することがあるため、住所地を管轄するハローワークにも確認してください。

退職代行を依頼する前に確認すること

傷病手当金を受給中、またはこれから申請する予定があるなら、退職代行へ依頼する前に次の内容を整理してください。

  • 健康保険の加入期間が、退職日まで継続して1年以上あるか
  • 傷病手当金の待期期間が完成しているか
  • 医師が退職後の期間も労務不能と判断しているか
  • 退職日当日に出勤する扱いにならないか
  • 申請書を会社へ依頼する方法と、退職後の提出先
  • 傷病手当金の支給開始日と、残りの支給可能期間

特に、退職日や出勤扱いは後から変更できないことがあります。退職代行業者への依頼前または退職日を決める前に、加入先の健康保険者へ「退職後の傷病手当金の継続給付を希望している」と伝えて、個別の条件を確認してください。

結論として、退職代行を利用しても、退職前から傷病手当金の支給条件を満たし、退職後も傷病によって働けない状態が続いていれば、退職後も受給できる可能性があります。一方、退職時点で条件を満たしていない場合は、退職後に新たに受給を始めることは難しいため、退職日を決める前に健康保険者へ確認することが最初の行動です。