退職代行を利用しても退職金はもらえる?

退職代行を利用しても退職金はもらえる?

退職代行を利用しても、退職金を受け取る権利が自動的になくなることはありません。退職金がもらえるかは、退職代行を使ったかどうかではなく、会社の退職金規程や雇用契約、勤続年数、退職理由などによって決まります。

退職代行を使っても退職金をもらえる?

会社に退職金制度があり、支給条件を満たしていれば、退職代行を利用して退職しても退職金を受け取れる可能性があります。

一方で、日本ではすべての会社に退職金制度の導入が義務付けられているわけではありません。就業規則や退職金規程に制度がなく、雇用契約にも支給の約束がない場合は、原則として退職金を請求できません。

確認する項目 退職金への影響
退職金制度の有無 制度がなければ、原則として支給されない
勤続年数 一定年数以上などの条件を満たす必要がある場合がある
退職理由 自己都合、会社都合、定年などで支給額が変わることがある
退職金規程の減額・不支給条件 懲戒解雇など、規程上の条件に該当すると影響する場合がある
退職金の支給時期 退職日当日ではなく、後日支給されることがある

退職金がもらえるか確認する方法

まず、会社の就業規則、退職金規程、雇用契約書、労働条件通知書を確認します。見るべきなのは、制度の有無だけでなく、支給対象者、最低勤続年数、計算方法、退職理由による減額、不支給となる条件、支給時期です。

退職金規程が見つからない場合は、会社の人事・総務担当者に、次の点を書面で確認すると記録を残せます。

  • 自分が退職金の支給対象になるか
  • 退職金の計算方法
  • 支給予定額または算定方法
  • 支給予定日
  • 退職代行を通じた退職でも、退職金の扱いが変わるか

退職代行に依頼する場合は、契約前に「退職金の確認や請求まで対応できるか」を確認してください。退職の意思を伝えるだけのサービスでは、退職金の金額交渉や未払い請求までは対応できないことがあります。

退職代行を使ったことを理由に退職金を減額される?

退職代行を利用したという事実だけで、退職金を自由に減額できるとは限りません。減額や不支給にするには、退職金規程などに根拠があり、その条件が適用されるかを確認する必要があります。

ただし、退職金制度の規程に「懲戒解雇の場合は不支給」「一定の行為があった場合は減額する」といった定めがあるときは、退職の経緯や会社の処分によって結果が変わる可能性があります。

また、退職代行を使ったことと、無断欠勤や業務上の問題があったことは別の問題です。会社が退職金を減らすと説明した場合は、どの規程のどの条項を根拠にしているのかを確認しましょう。

退職代行の種類によってできることが違う

退職代行業者は、本人に代わって退職の意思を伝えることはできますが、未払い退職金の金額交渉や支払い請求を扱えるとは限りません。退職金について会社と交渉する場合は、依頼先の権限を確認する必要があります。

依頼先 一般的にできること 確認が必要なこと
一般の退職代行業者 退職の意思を本人に代わって伝える 退職金の交渉や請求までできるか
労働組合が運営する退職代行 団体交渉の仕組みを使って会社と交渉する場合がある 加入条件、対応範囲、追加料金
弁護士 退職金の請求や交渉、必要に応じた法的手続きに対応できる 相談料、着手金、成功報酬などの費用

退職の連絡だけでなく、退職金の未払い、金額の争い、会社からの損害賠償請求などが予想される場合は、弁護士への相談が適しています。一般の退職代行業者が会社と金額交渉をすると、法律上の問題になる可能性があるためです。

退職金が支払われないときの対応

支給日を過ぎても退職金が支払われない場合は、いきなり「制度がない」と判断せず、規程と会社の説明を確認します。次の順番で進めると、請求に必要な資料を整理しやすくなります。

  1. 就業規則、退職金規程、雇用契約書などで支給条件を確認する。
  2. 会社に、支給対象かどうか、計算方法、支給日、支払わない理由を書面で確認する。
  3. 退職代行との契約内容を確認し、退職金の請求や交渉に対応できるか確かめる。
  4. 会社が支払いを拒否する、規程と異なる金額を提示する、回答しないといった場合は、弁護士や公的な労働相談窓口に相談する。

会社とのメール、退職金規程、給与明細、退職代行との契約書、会社からの回答は保存しておきましょう。退職金の請求では、制度の内容と支給条件を示せる資料が重要になります。

退職代行を依頼する前に確認したいこと

退職金を受け取れる可能性がある人は、退職代行に依頼する前に、次の点を確認しておくと安心です。

  • 会社に退職金制度があるか
  • 自分の勤続年数が支給条件を満たしているか
  • 自己都合退職などによる減額条件があるか
  • 退職金の支給時期がいつか
  • 退職金の確認や請求を、依頼する退職代行が扱えるか
  • 金額交渉が必要な場合に、弁護士へ相談すべき状況か

退職代行を使うと退職金がもらえなくなる、という一律のルールはありません。制度の有無と支給条件を確認し、会社の規程に基づいて判断することが大切です。支払いを拒否されたり、減額の根拠が分からなかったりする場合は、会社の説明と規程をそろえて、弁護士などに相談してください。