退職代行を利用すると損害賠償を請求される可能性はある?

退職代行を利用すると損害賠償を請求される可能性はある?

退職代行を利用したことだけを理由に、損害賠償を請求される可能性は通常高くありません。ただし、退職の時期や雇用契約の種類、無断欠勤による実際の損害、会社の物品の未返却などに問題がある場合は、退職代行の利用とは別に損害賠償を求められる可能性があります。

退職代行を使っただけで損害賠償の対象になるわけではない

退職代行は、本人に代わって会社へ退職の意思を伝えるサービスです。退職代行を利用すること自体は、法律で禁止されていません。

期間の定めがない雇用契約では、労働者は退職の申入れから原則として2週間が経過すれば退職できます。これは民法627条に定められています。民法

そのため、適切な時期に退職の意思を伝え、会社の備品を返却するなど必要な対応をしていれば、退職代行を使ったという理由だけで損害賠償を請求されるとは限りません。

損害賠償を請求される可能性がある主なケース

損害賠償の可能性を判断するポイントは、退職代行を使ったかどうかではなく、退職の方法によって会社に違法な損害を与えたかどうかです。

退職までの期間を守らず、会社に具体的な損害が出た場合

期間の定めがない雇用契約でも、原則として退職の申入れから2週間は雇用契約が続きます。この期間を無断欠勤し、その結果として会社に現実の損害が発生した場合、会社が損害賠償を主張する可能性があります。

もっとも、「急に辞めたので迷惑をかけた」という事情だけで、会社が自由に金額を決めて請求できるわけではありません。会社側は、どのような行為によって、いくらの損害が発生したのかを示す必要があります。

有期契約の途中で、正当な理由なく辞めた場合

契約社員など、契約期間が決まっている有期雇用契約では、契約期間の途中で自由に退職できるとは限りません。やむを得ない事由がある場合には、契約期間中でも退職できると民法628条に定められています。民法

正当な理由がないまま契約途中で仕事を放棄し、会社に具体的な損害が発生した場合は、損害賠償を請求される可能性があります。契約書に記載された契約期間や、更新の有無を確認することが重要です。

会社の物品を返却しない、または壊した場合

パソコン、スマートフォン、社員証、鍵、制服などを返却しなかったり、故意または不注意で壊したりした場合は、退職代行の利用とは別に、返却や修理費などを求められる可能性があります。

退職代行を使う場合でも、手元にある会社の物品を一覧にし、会社が指定する方法で返却できるようにしておきましょう。返送した場合は、配送記録や写真を保管しておくと、返却した事実を確認しやすくなります。

機密情報を持ち出した、または第三者へ漏らした場合

顧客情報、営業秘密、社内資料などを無断で持ち出したり、退職後に第三者へ漏らしたりすると、退職の経緯に関係なく問題になります。

退職前に会社のデータを個人の端末やクラウドへコピーしている場合は、自己判断で利用や削除を続けず、どのデータを扱ったのかを整理して専門家へ相談してください。

会社が「違約金」を決めていても、その金額がそのまま認められるとは限らない

会社が「退職したら違約金を払う」「研修費を一律で返す」など、あらかじめ違約金や損害賠償額を決めておくことは、労働基準法16条で禁止されています。労働基準法

ただし、違約金の定めが禁止されていることと、実際に発生した損害について一切責任を負わないことは同じではありません。会社が具体的な損害を立証できる場合には、別途請求が問題になることがあります。

会社から「規則に書いてあるから必ず支払え」「退職代行を使った罰金だ」と言われても、請求額をそのまま認めて支払う必要があるとは限りません。契約書、就業規則、請求書、会社とのやり取りを保存して、請求の根拠を確認してください。

退職代行業者によってできることは異なる

退職代行業者が本人に代わって退職の意思を伝えることはできますが、未払い賃金の金額交渉、退職日や有給休暇の交渉、損害賠償への反論など、会社と法律上の交渉をするには注意が必要です。

弁護士でない者が、報酬を得る目的で法律事件について代理や和解などの法律事務を扱うことは、弁護士法72条との関係で問題になる場合があります。弁護士法

依頼先 一般に対応できる範囲 注意点
一般の退職代行業者 退職の意思を会社へ伝えること 退職条件や損害賠償額などの交渉は別途確認が必要
労働組合が運営する退職代行 団体交渉の範囲で会社と交渉できる場合がある 組合への加入条件や対応範囲を確認する必要がある
弁護士 退職の通知、未払い賃金、有給休暇、損害賠償などの法律問題への対応 相談料や依頼費用が発生する場合がある

会社から損害賠償を請求されている、または請求されそうな事情がある場合は、単に退職の意思を伝えるだけのサービスではなく、弁護士への相談を検討してください。

損害賠償の可能性を判断するチェック項目

次の項目に当てはまるほど、退職の進め方を慎重に確認する必要があります。

  • 雇用契約に契約期間が定められている
  • 退職日までの期間を無断欠勤する予定がある
  • 引き継ぎを一切せず、担当業務を放置する
  • 会社のパソコン、鍵、制服、書類などを手元に残している
  • 顧客情報や営業秘密を持ち出している
  • 会社から損害額や支払期限が書かれた請求書を受け取った
  • 会社と退職日、有給休暇、賃金などの交渉が必要になっている

特に、会社から具体的な請求書や内容証明郵便が届いた場合は、無視せず、書面の内容と期限を確認してください。すぐに支払う、または「損害を認めます」と返事をする前に、契約書や会社とのやり取りをそろえて弁護士へ相談するのが安全です。

退職代行を使う前に準備しておくこと

  1. 雇用契約書や労働条件通知書を確認し、無期契約か有期契約か、契約期間はいつまでかを確認する。
  2. 給与明細、勤怠記録、有給休暇の残日数、会社とのメールやメッセージを保存する。
  3. 会社から借りている物品を一覧にし、返却方法を整理する。
  4. 会社のデータや顧客情報を個人端末へ保存している場合は、利用や外部共有をしない。
  5. 損害賠償や退職条件の交渉が必要なら、依頼先が対応できる範囲を確認する。

この準備をしておけば、退職代行を利用した後に「返却していない」「契約期間を確認していない」といった問題が起きるのを防ぎやすくなります。

退職代行の損害賠償請求の可能性についての結論

退職代行を利用したことだけで、損害賠償が認められるわけではありません。一方で、有期契約の途中退職、退職までの無断欠勤、会社の物品の未返却、秘密情報の持ち出しなどがあれば、退職代行とは別の理由で請求される可能性があります。

まずは雇用契約の種類と退職時期、返却物、会社からの請求内容を確認してください。損害賠償の金額や責任について会社と交渉する必要がある場合は、弁護士に相談できる退職代行または法律相談を利用するのが適切です。