退職代行を利用した後、国民健康保険への切り替えはどうする？

退職代行を利用しても、国民健康保険への切り替え手続きは必要です。退職代行業者が、国民健康保険への加入手続きを代わりに行うわけではありません。退職後に会社の健康保険を抜けた日から原則14日以内に、住んでいる市区町村の窓口で手続きします。

ただし、国民健康保険以外に、家族の健康保険の扶養に入る方法や、退職前の健康保険を任意継続する方法もあります。退職日と会社の健康保険の資格を失った日を確認してから、加入先を選びましょう。

退職代行を利用した後の国民健康保険への切り替え手順

手続きは、退職代行業者ではなく、本人が住民票のある市区町村で行います。一般的な流れは次のとおりです。

会社の健康保険を失う日を確認する
通常は退職日の翌日が健康保険の資格喪失日です。たとえば3月31日退職なら、資格喪失日は4月1日です。
健康保険資格喪失証明書を会社に発行してもらう
退職代行業者を通じて、会社に「健康保険資格喪失証明書を発行してほしい」と伝えてもらえる場合があります。ただし、業者が書類の受け取りや提出まで対応するとは限りません。
必要書類をそろえる
自治体の国民健康保険窓口に、資格喪失証明書などを提出します。必要書類は市区町村によって異なるため、事前に確認してください。
原則14日以内に加入手続きをする
資格喪失日から14日以内が手続きの期限です。遅れた場合でも、資格喪失日までさかのぼって加入扱いになることがあります。
保険料の通知と医療機関での利用方法を確認する
加入後に保険料の通知が届きます。現在は、マイナ保険証を使う場合と、資格確認書が交付される場合があるため、自治体からの案内を確認してください。

国民健康保険の制度や加入手続きの基本は、厚生労働省の国民健康保険に関する案内でも確認できます。

必要書類は自治体によって異なりますが、一般的には次のものを準備します。

健康保険資格喪失証明書には、会社の健康保険を抜けた日や、扶養家族を含む資格喪失者の情報が記載されます。離職票や退職証明書だけでは、国民健康保険の加入手続きに使えないこともあるため、資格喪失証明書を用意するのが基本です。

マイナンバーカードを持っていても、それだけで会社の健康保険を抜けた事実を自治体が確認できるとは限りません。必要書類は、手続き先の市区町村に確認してください。

会社から書類が届かなくても、14日を過ぎるまで何もしないのは避けてください。まずは退職代行業者に、会社へ資格喪失証明書の発行状況を確認してもらい、同時に市区町村の国民健康保険窓口へ相談します。

自治体によっては、資格喪失日を確認できる別の書類や、年金事務所などで確認した情報を使って手続きを案内してくれる場合があります。ただし、対応方法は自治体ごとに異なるため、「書類がまだないが、退職日と資格喪失日は分かっている」と具体的に伝えて確認してください。

会社が退職手続きや資格喪失の届出をしていない場合は、健康保険の資格喪失自体が確認できず、手続きが進まないことがあります。その場合も、会社に連絡し続けるだけでなく、市区町村と年金事務所に相談し、必要な対応を確認します。

加入手続きが遅れても、資格喪失日から国民健康保険に加入する扱いになることがあります。この場合、申請した日からではなく、資格喪失日までさかのぼって保険料が請求される可能性があります。

また、手続き前に病院へ行くと、いったん医療費を全額支払うことになる場合があります。後から加入手続きをしても、医療費の精算方法は自治体や受診時の状況によって異なるため、受診した医療機関と国民健康保険窓口に相談してください。

退職後も以前の健康保険の資格があるように見えて、資格喪失後にその保険証や資格確認書を使うと、後日、保険者が負担した医療費の返還を求める場合があります。資格喪失日以降は、退職前の健康保険を使わないでください。

退職後の健康保険は、必ず国民健康保険に切り替えるとは限りません。主な選択肢は次の3つです。

選択肢	主な条件	確認すること
国民健康保険	他の健康保険に加入していない	市区町村の保険料、加入手続き、減額制度
健康保険の任意継続	退職前の健康保険に一定期間加入していたなど、制度上の条件を満たす	申請期限、保険料、加入期間
家族の健康保険の扶養	家族の勤務先の健康保険が定める収入などの条件を満たす	収入基準、必要書類、家族の勤務先での確認