試用期間中でも、退職代行は利用できます。試用期間だから退職できない、退職代行を使えないという決まりはありません。ただし、雇用契約が無期契約か有期契約か、また退職代行業者が会社とどこまでやり取りできるかによって、対応が変わります。
試用期間中でも退職できる理由
試用期間は、会社が従業員の適性や勤務状況を確認するための期間です。試用期間中であっても、雇用契約が成立している以上、労働者から退職を申し出ることはできます。
「試用期間が終わるまで辞められない」「研修費や採用費を払わなければならない」と会社から言われても、それだけで退職できなくなるわけではありません。実際に費用を負担する必要があるかは、契約内容や費用の性質によって判断されます。
無期契約なら、原則として退職の申し出から2週間で退職できる
雇用期間を定めていない無期契約では、民法上、退職の申し出から原則2週間が経過すると退職できます。試用期間中でも、この基本的な考え方は変わりません。
ただし、会社の就業規則に「退職の1か月前までに申し出る」と定められている場合があります。円満な引き継ぎのために会社の規則に従えるなら、その期間に合わせて申し出る方法もありますが、規則に書かれている期間が常に法律上の退職日を延ばせるとは限りません。
退職日について会社と合意できれば、2週間を待たずに退職することも可能です。また、残っている年次有給休暇を使える場合は、退職日まで出勤しない形にできることがあります。
有期契約の試用期間は、途中で辞められるか確認が必要
雇用契約書や労働条件通知書に契約期間が記載されている場合は、有期契約の可能性があります。有期契約では、原則として契約期間の途中に一方的に退職することは難しく、やむを得ない事情が必要になる場合があります。
一方で、契約期間が1年を超える有期契約では、契約開始から1年を過ぎた後に退職できる制度があります。ただし、契約の種類や対象外となるケースもあるため、すべての有期契約にそのまま当てはまるわけではありません。
試用期間と契約期間は別のものです。「試用期間3か月」と書かれていても、それだけで有期契約になるとは限りません。まずは、次の書類で契約期間を確認してください。
- 労働条件通知書
- 雇用契約書
- 採用通知書
- 就業規則
退職代行で対応できる範囲は業者によって違う
退職代行は、本人に代わって会社へ退職の意思を伝えるサービスです。ただし、すべての退職代行業者が、会社との交渉までできるわけではありません。
| 退職代行の種類 | 主にできること | 注意点 |
|---|---|---|
| 一般の退職代行業者 | 退職の意思を会社へ伝える | 退職日や未払い賃金などの交渉はできない場合がある |
| 労働組合が運営する退職代行 | 退職の意思を伝え、組合員として一定の労働条件を交渉する | 組合への加入条件や費用、対応範囲を確認する |
| 弁護士が対応する退職代行 | 退職の意思表示、会社との交渉、未払い賃金などの請求 | 依頼費用や対応範囲を事前に確認する |
退職日を会社と調整したい、給料や残業代の未払いがある、損害賠償を請求されているなどの事情がある場合は、単に意思を伝えるだけでは解決しない可能性があります。その場合は、交渉に対応できる労働組合や弁護士への依頼を検討します。
試用期間中に退職代行を使う前に確認すること
申し込む前に、雇用契約の内容と、退職代行が対応できる範囲を確認してください。次の順番で整理すると、業者選びや退職日の判断をしやすくなります。
- 契約期間を確認する。無期契約か有期契約かを、労働条件通知書や雇用契約書で確認します。
- 退職希望日を決める。無期契約であれば、原則2週間後を基準にします。有給休暇を使う場合は、残日数と退職日を合わせて考えます。
- 会社と交渉したいことを整理する。退職日、有給休暇、貸与品の返却、離職票、未払い賃金など、伝えてほしい内容をまとめます。
- 退職代行の対応範囲を確認する。退職の意思を伝えるだけなのか、会社との交渉まで可能なのかを確認します。
- 会社に返却する物を準備する。社員証、制服、鍵、パソコンなどがあれば、返却方法を確認して手元にまとめます。
「今日から出社したくない」場合の注意点
退職代行を利用した日から出勤しなくてよいかは、退職日や会社との合意、有給休暇の取得状況によって決まります。退職代行を申し込んだだけで、退職日までの勤務が自動的に免除されるわけではありません。
無期契約で退職日まで期間がある場合は、会社を休む方法について確認が必要です。有給休暇を使う、会社と退職日を合意するなどの方法が考えられますが、無断欠勤を続けると別のトラブルにつながる可能性があります。
心身の不調やハラスメントによって出勤が難しい場合は、その状況も退職代行業者へ正確に伝えてください。診断書の有無や休職制度の利用が関係することもあります。
会社から引き止められた場合はどうするか
「試用期間だから退職できない」「後任が決まるまで辞められない」と言われても、無期契約であれば、会社の同意がなければ退職できないとは限りません。退職の意思を明確に伝え、退職日や必要な手続きを記録に残します。
ただし、有期契約の途中退職、違約金の請求、未払い賃金、損害賠償の主張などがある場合は、個別の確認が必要です。一般の退職代行業者が会社との交渉を行うと、対応できる範囲を超える可能性があります。
試用期間中の退職で退職代行を利用する判断
試用期間中でも退職代行は利用できます。無期契約なら、原則2週間後の退職を基準にし、有期契約なら契約期間の途中で辞められる条件を確認することが重要です。
退職の意思を伝えるだけでよい場合は一般の退職代行でも対応できることがあります。一方、退職日、有給休暇、未払い賃金などについて会社と話し合う必要がある場合は、交渉に対応できる労働組合や弁護士を選んでください。
最初に、雇用契約書または労働条件通知書で契約期間を確認し、退職希望日と会社に伝えてほしい内容を整理することから始めましょう。
