退職代行は正社員が入社直後でも利用できる？

正社員は、入社直後でも退職代行を利用できます。入社してから一定期間働かなければ退職できない、という一律の決まりはありません。もっとも、正社員でも契約期間の定めがある場合や、退職日・退職代行業者の対応範囲によって手続きが変わります。

正社員が入社直後に退職できる理由

一般的な正社員は、期間の定めがない「無期労働契約」です。無期労働契約では、退職の意思表示をしてから2週間が経過すると退職できると、民法で定められています。民法第627条

そのため、入社直後や試用期間中であっても、退職の意思を伝えること自体は可能です。会社の承認がなければ退職できない、入社後○カ月は辞められない、といった扱いにはなりません。

ただし、法律上の退職日が2週間後になることと、当日から出勤しなくてよいことは別です。退職日までの勤務、年次有給休暇の利用、会社との合意による前倒しなどを整理する必要があります。

まず、雇用契約書や労働条件通知書で、雇用期間に定めがあるかを確認してください。名称が「正社員」でも、契約期間の記載がある場合は、無期契約の正社員とは異なる扱いになることがあります。

契約の種類	入社直後の退職の考え方
期間の定めがない契約	原則として、退職の意思表示から2週間で退職できます。
期間の定めがある契約	契約期間の途中で辞めるには、契約内容ややむを得ない事情などの確認が必要です。
試用期間中の無期契約	試用期間だから退職できない、ということにはなりません。無期契約かどうかが重要です。

期間の定めがある労働契約でも、やむを得ない事由がある場合などは途中退職が認められることがあります。判断が難しい場合は、退職代行業者だけでなく、弁護士などにも相談すると安心です。

退職代行を利用すると、本人に代わって退職の意思を会社へ伝えてもらえます。上司に直接言い出しにくい、強く引き止められそう、出社せずに手続きを進めたいといった場合に利用を検討できます。

ただし、退職代行業者ならどのような交渉でもできるわけではありません。業者の種類によって、対応できる範囲が異なります。

依頼先	一般的にできること	注意点
一般の退職代行業者	退職の意思を本人に代わって伝える	退職日の交渉、未払い賃金の請求、損害賠償への対応などは、業者によって対応できない場合があります。
労働組合が運営する退職代行	退職の意思を伝えるほか、組合員として会社と交渉できる場合がある	加入条件や組合費、交渉できる範囲を確認する必要があります。
弁護士	退職の通知、会社との交渉、未払い賃金や損害賠償などの法律問題への対応	相談料や依頼費用、対応範囲を事前に確認します。