退職代行を利用して退職した後も、ハローワークで求職申込みや失業給付の手続き、職業相談、職業訓練の相談などができます。退職代行を使ったことだけを理由に、ハローワークの利用や雇用保険の基本手当が不利になるわけではありません。ただし、失業給付を受けられるか、給付開始がいつになるかは、雇用保険の加入期間や退職理由、離職票の内容などで決まります。
退職代行の利用後にハローワークでできること
退職後は、主に次の手続きや相談ができます。
- 求職申込みと仕事探しの相談
- 雇用保険の基本手当、いわゆる失業給付の手続き
- 離職票の内容や退職理由についての相談
- 職業訓練や、訓練期間中の支援制度に関する相談
- 再就職した場合に受けられる手当の相談
退職代行業者が行うのは、勤務先への退職意思の伝達や、契約範囲内の連絡です。ハローワークでの求職申込みや雇用保険の手続きは、原則として退職した本人が行います。
失業給付を受けるための手続き
失業給付を申請するには、住所を管轄するハローワークで求職申込みを行い、離職票などを提出します。単に退職しただけでは自動的に給付が始まらないため、退職後に働く意思と能力があり、仕事を探していることを申告する必要があります。
一般的には、次の順番で手続きを進めます。
- 勤務先から離職票などの書類を受け取る
- 住所を管轄するハローワークで求職申込みを行う
- 離職票、本人確認書類、マイナンバーを確認できる書類などを提出する
- 受給資格の決定を受け、雇用保険受給者向けの説明を受ける
- 決められた日に失業の認定を受ける
- 認定後、条件に応じて基本手当が振り込まれる
必要書類や受付方法はハローワークによって異なる場合があるため、行く前に管轄のハローワークへ確認すると確実です。
失業給付を受けられる主な条件
原則として、離職前の一定期間に雇用保険へ加入しており、就職する意思があるのに仕事に就けない状態であることが必要です。一般的な自己都合退職では、離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが基本的な要件です。
倒産や解雇などの会社都合に該当する場合は、必要な被保険者期間が異なることがあります。病気やけが、妊娠・出産などですぐに働けない場合は、通常の失業給付の対象となる「失業」の状態とは扱われないことがあるため、別の手続きが必要です。
退職代行を使うと自己都合退職になるのか
退職代行を使ったかどうかだけで、自己都合退職になるわけではありません。退職の経緯や雇用契約の終了理由によって判断されます。
本人が退職を希望し、勤務先と合意して退職した場合は、一般的に自己都合退職として扱われる可能性があります。一方、勤務先から退職を求められていた、契約期間が満了した、会社の倒産や解雇による退職だったなど、別の事情がある場合は扱いが変わる可能性があります。
離職票に記載された退職理由に納得できない場合は、そのまま受け入れず、ハローワークの窓口で事情を説明できます。ハローワークは、離職票の記載だけでなく、本人と勤務先の説明や資料を確認したうえで離職理由を判断します。
離職理由を説明するときに用意したいもの
退職代行とのやり取りだけでなく、退職に至った経緯が分かる資料を用意すると説明しやすくなります。
- 退職代行業者との契約内容や連絡記録
- 勤務先から届いたメール、メッセージ、書面
- 退職届や退職合意書の写し
- 給与明細や雇用契約書
- 退職を求められたことや、職場での事情が分かる記録
ただし、これらの資料があれば必ず希望どおりの退職理由になるとは限りません。事実関係を時系列で整理し、何が理由で退職したのかを具体的に説明することが大切です。
離職票が届かないときにハローワークでできること
退職後しばらく経っても離職票が届かない場合は、まず勤務先や退職代行業者に、離職票の発行手続きの状況を確認します。それでも解決しないときは、離職票がない状態でも管轄のハローワークへ相談できます。
ハローワークでは、勤務先への確認や、現時点で可能な手続きについて案内を受けられます。離職票が届かないからといって、退職後の手続きを長期間放置する必要はありません。
相談時には、退職日が分かる書類、勤務先の名称や所在地、雇用保険に加入していたことが分かる給与明細などを持参すると、確認が進みやすくなります。実際に必要な書類は、退職状況や窓口の判断によって異なります。
自己都合退職の場合の給付開始時期に注意
雇用保険の基本手当には、受給資格決定後の7日間の待期期間があります。自己都合退職の場合は、待期期間に加えて給付制限が設けられることがあり、すぐに基本手当が振り込まれるとは限りません。
給付制限の期間や扱いは、退職日、退職理由、過去の受給状況などによって異なる場合があります。正確な開始時期は、離職票を持ってハローワークで受給資格の決定を受けた際に確認してください。
なお、退職後すぐに就職する予定がある場合でも、受給手続きの時期によっては扱いが変わることがあります。再就職手当など別の制度に関係する可能性もあるため、早めに相談することが重要です。
退職後にハローワークへ行く前の確認事項
退職代行を利用した人は、次の点を整理してから窓口へ行くと手続きが進めやすくなります。
- 退職日と、勤務先との雇用契約が終了した日
- 離職票が届いているか
- 雇用保険に加入していた期間
- 離職票に記載された退職理由
- すぐに働ける状態かどうか
- 退職理由の記載に異議があるか
離職票の退職理由と実際の経緯が違う場合は、ハローワークで「退職代行を使った」とだけ伝えるのではなく、誰が退職を希望したのか、勤務先からどのような連絡があったのか、いつ退職が決まったのかを説明しましょう。
退職代行後のハローワークに関するまとめ
退職代行を利用した後も、ハローワークで求職申込み、失業給付の申請、離職理由の相談、職業訓練の相談などができます。退職代行の利用自体が、失業給付を受けられない理由になるわけではありません。
まずは離職票などの書類を確認し、住所を管轄するハローワークで求職申込みと受給資格の確認を行いましょう。離職票が届かない、退職理由が事実と違う、すぐに働けないといった事情がある場合も、資料を持って窓口へ相談してください。
