退職代行を通じて有給休暇の消化を申し出て、会社から拒否された場合は、まず「単なる連絡の拒否」なのか、「有給休暇を取得する日を認めない」という拒否なのかを分けて確認します。年次有給休暇は、残日数があり、退職日までに取得できる日であれば、会社が一律に拒否できるものではありません。
ただし、会社には、事業の正常な運営を妨げる場合に取得時季を変更する「時季変更権」があります。退職日を過ぎて別の日へ変更することはできないため、実際には退職日までの残り日数と、希望する有給休暇の日付が重要です。
退職代行で有給消化を拒否されたときの対処
拒否された内容を記録し、残日数と退職日を確認したうえで、書面で有給休暇の取得日を明確に伝えます。会社との交渉が必要な場合は、利用した退職代行が交渉できる事業者かどうかも確認してください。
- 会社が拒否した内容を、メール、書面、録音などで保存する
- 年次有給休暇の残日数と、会社に伝えた退職日を確認する
- 有給休暇を取得する具体的な日付を、退職代行または会社へ書面で伝える
- 拒否の理由が「業務への支障」なのか、「退職代行からの連絡は受けない」というものなのかを確認する
- 解決しない場合は、労働基準監督署の総合労働相談コーナー、労働組合、弁護士へ相談する
会社は有給消化を一律に拒否できない
労働基準法では、一定期間継続して勤務し、所定の条件を満たした労働者に年次有給休暇を与えることが定められています。労働者が指定した時季に有給休暇を取得することが原則であり、会社が「退職する人には有給を使わせない」と一律に拒否することはできません。
年次有給休暇に関する基本的な規定は、労働基準法第39条に定められています。
たとえば、退職日が3月31日で、有給休暇が10日残っている場合、3月18日から3月31日までの平日が10日あるなら、その期間を有給休暇として指定して退職する方法が考えられます。これは説明のための計算例であり、実際には所定労働日、休日、残日数、退職日によって変わります。
会社が有給休暇の日を変更できる場合
会社は、請求された日に有給休暇を取得されると事業の正常な運営を妨げる場合に限り、取得日を別の日へ変更できることがあります。これが時季変更権です。
ただし、時季変更権があるからといって、有給休暇そのものを消滅させたり、理由を示さずにすべて拒否したりできるわけではありません。退職日が決まっている場合、会社が変更できる日が退職日より後になると、実質的に有給休暇を取得できなくなるため、個別の事情を確認する必要があります。
- 「退職者だから有給は使えない」という拒否：一律には認められない
- 具体的な業務上の支障を理由に取得日を変更する：条件によっては認められる可能性がある
- 退職日より後の日へ変更する：退職後は労働契約がないため、通常はその日を有給休暇にできない
- 有給休暇の残日数がない：取得できる有給休暇はない
「退職代行からの連絡は受けない」と言われた場合
会社が退職代行からの連絡を受けないとしても、それだけで有給休暇の権利がなくなるわけではありません。ただし、退職代行業者の種類によって、会社と交渉できる範囲が異なります。
| 退職代行の種類 | 会社との交渉 | 確認したい点 |
|---|---|---|
| 弁護士 | 法律上の問題を含む交渉が可能 | 依頼した弁護士が実際に対応するか |
| 労働組合 | 団体交渉として対応できる場合がある | 組合として交渉を行う仕組みがあるか |
| 弁護士・労働組合ではない事業者 | 本人の意思を伝える連絡が中心 | 有給取得日や賃金について交渉していないか |
弁護士や労働組合ではない退職代行業者が、会社に対して有給休暇の取得日や賃金などを交渉すると、対応できる範囲を超える可能性があります。単に「本人はこの日から有給休暇を取得して退職する意思がある」と伝えることと、会社と条件を交渉することは別です。
有給休暇の取得や未払い賃金について会社と争いになっている場合は、弁護士または適切に対応できる労働組合へ引き継げるかを、退職代行業者に確認してください。
有給消化を申し出るときに伝える内容
口頭だけでなく、取得する日付と退職日を明確にした記録を残すことが大切です。次の内容をメールや書面で伝えます。
- 退職日
- 有給休暇の残日数
- 有給休暇を取得する開始日と終了日
- 最終出勤日
- 会社から回答を求める期限
文面の例は次のとおりです。
年次有給休暇の残日数について、〇月〇日から〇月〇日まで取得することを請求します。最終出勤日は〇月〇日、退職日は〇月〇日です。取得日、残日数、給与の取扱いについて、書面またはメールでご回答ください。
実際の残日数や取得日が不明な場合は、給与明細、勤怠システム、会社から交付された年次有給休暇の管理資料などを確認します。残日数が会社の説明と異なるときは、過去の取得日も含めて照合してください。
有給休暇の拒否を相談するときに準備する資料
相談先が事実関係を確認できるよう、次の資料をまとめておきます。
- 雇用契約書や労働条件通知書
- 退職届や退職代行から会社へ送った通知
- 会社が示した退職日
- 有給休暇の残日数が分かる給与明細や勤怠記録
- 有給休暇を申し出た日時と方法
- 会社の拒否内容が分かるメール、メッセージ、書面、録音
- 退職代行との契約内容や、会社へ伝えた事項
相談先としては、厚生労働省の総合労働相談コーナー、労働基準監督署、労働組合、弁護士などがあります。ただし、労働基準監督署が扱えるのは労働基準法違反に関する事項が中心で、会社との交渉や損害賠償請求を代わりに行う機関ではありません。相談内容に応じて窓口を選んでください。
有給休暇を使えないまま退職した場合
退職すると、退職日の翌日以降に有給休暇を取得することはできません。また、法律上、未使用の有給休暇を会社が必ず買い取らなければならない制度ではありません。
そのため、退職日までに有給休暇を取得したい場合は、退職日と取得希望日を早めに確定させる必要があります。ただし、会社が有給休暇の取得を妨げたことや、賃金の未払いなどがある場合は、記録を残して専門窓口へ相談してください。
有給消化中に会社から出勤を求められたら
有給休暇として適法に取得している日について、会社から出勤を求められた場合は、まずその日が本当に有給休暇として受理・指定されているかを確認します。会社が時季変更権を適法に行使したのか、単に「出勤してほしい」と依頼しているだけなのかで対応が変わります。
その場で出勤を拒否して無断欠勤扱いになることを避けるため、電話だけで済ませず、「有給休暇の取得日として申し出た日について、出勤が必要なのか、時季変更権を行使するのか」を書面で確認してください。回答が不明確なまま不利益な扱いを受けた場合は、資料を保存して相談します。
退職代行で有給消化を拒否されたときの判断ポイント
判断の中心は、有給休暇の残日数、退職日までの期間、会社が拒否した理由、退職代行が交渉できる立場かの4点です。
- 残日数と退職日までの労働日を数える
- 有給休暇を取得する日を具体的に指定する
- 会社の拒否理由を記録する
- 退職代行が伝達のみか、交渉できる弁護士・労働組合かを確認する
- 解決しない場合は、資料をそろえて公的窓口や専門家へ相談する
「退職代行を使ったから有給休暇を取れない」とは限りません。一方で、残日数や退職日が不明なままでは判断できないため、まずは取得日と退職日を文書で明確にし、会社の拒否理由を記録することから始めてください。
