試用期間中の退職に退職代行は使える？

試用期間中でも、退職代行は利用できます。試用期間だから退職できない、または退職代行を使えないという決まりはありません。ただし、雇用契約が無期契約か有期契約かによって、退職できる時期や手続きが変わります。

試用期間中でも退職代行を使える理由

試用期間は、会社が従業員の適性や勤務状況を確認するために設ける期間です。通常は、試用期間中も雇用契約が成立しているため、従業員から退職を申し出ることができます。

退職代行は、本人に代わって会社へ退職の意思を伝えるサービスです。退職の意思を自分で伝えにくい場合や、会社から引き止められている場合に利用できます。

ただし、退職代行業者ができることには限界があります。退職の意思を伝えるだけなら利用できますが、会社との交渉や法的な争いへの対応は、業者の種類によって扱える範囲が異なります。

無期契約なら、試用期間中でも退職できる

雇用期間の定めがない無期契約であれば、原則として、退職を申し出てから2週間が経過すると退職できます。これは試用期間中でも基本的に同じです。

会社の同意がなければ退職できないわけではありません。ただし、就業規則に退職の申し出について別の手続きや期限が定められている場合があるため、雇用契約書や就業規則を確認してください。

なお、給与の計算方法や契約内容によっては、退職の時期に関する扱いが異なることがあります。退職日を確実に決めたい場合や、会社から異議を出されている場合は、弁護士に相談できる退職代行を検討すると安心です。

有期契約の試用期間は、途中で辞められるか確認が必要

契約社員など、雇用期間が決まっている有期契約では、契約期間の途中に自由に退職できるとは限りません。やむを得ない事情がある場合を除き、契約期間が終わる前の退職について、無期契約よりも厳しい扱いになることがあります。

一方、1年を超える期間を定めた労働契約では、契約開始から1年を経過した後、一定の例外を除いていつでも退職できるとされています。ただし、試用期間中の人がこの条件に当てはまるかは、契約期間や契約内容の確認が必要です。

有期契約で試用期間中に退職したい場合は、次の点を確認してください。

• 雇用契約書に記載された契約期間
• 試用期間と本採用後の契約内容
• 契約途中の退職に関する定め
• 退職したい理由が、やむを得ない事情に当たる可能性
• 会社から損害賠償などを求められているか

有期契約の途中退職や損害賠償の話が出ている場合、一般の退職代行業者だけで判断せず、弁護士へ相談してください。

退職代行の種類によって、できることが違う

退職代行を選ぶときは、誰が会社とのやり取りを担当するのかを確認することが重要です。

一般の退職代行業者が、会社に対して退職条件や金銭の交渉を行うと、非弁護士が法律事務を扱う問題になる可能性があります。交渉が必要な場合は、対応範囲を確認したうえで、労働組合または弁護士のサービスを選んでください。

試用期間中に退職代行を使う前に確認すること

退職代行へ依頼する前に、雇用契約と会社との状況を整理しておくと、退職日の判断や必要な対応がしやすくなります。

1. 雇用契約書や労働条件通知書を確認し、無期契約か有期契約かを調べる
2. 試用期間の終了日と、契約期間の終了日を確認する
3. 会社から受け取った給与明細、勤務記録、連絡履歴を保存する
4. 有給休暇の残日数や、返却が必要な物品を整理する
5. 退職代行が会社との交渉に対応できるか確認する
6. 退職日、貸与品の返却方法、離職票などの必要書類について希望を伝える

会社からの連絡を受けたくない場合でも、退職代行が依頼後のすべての連絡を止められるとは限りません。緊急連絡先への連絡や、貸与品の返却など、必要な手続きについては依頼先に確認してください。

退職代行を使うより、専門家へ相談したほうがよいケース

次のような場合は、一般の退職代行業者ではなく、弁護士や労働組合への相談を優先してください。

• 有期契約の途中で退職したい
• 会社から損害賠償や違約金を請求されている
• 未払いの給与や残業代がある
• 退職日や有給休暇について会社と交渉したい
• ハラスメントや暴力などの被害がある
• 会社から内容証明郵便や法的書類が届いている

試用期間中でも退職代行は利用できますが、利用すればどのような契約でもすぐに退職できるわけではありません。特に有期契約では、契約期間と退職理由によって判断が分かれます。

まずは雇用契約書で無期契約か有期契約かを確認し、無期契約で連絡だけを任せたいのか、会社との交渉や法的対応が必要なのかを整理してから、依頼先を選んでください。