退職代行を利用すると身元保証人に連絡される?

退職代行を利用すると身元保証人に連絡される?

退職代行を利用しただけで、身元保証人に必ず連絡されるわけではありません。ただし、会社が緊急連絡先や身元保証人の情報を持っており、本人と連絡が取れない、貸与品が返却されないなどの事情がある場合は、連絡する可能性があります。

退職代行業者が会社に「身元保証人へ連絡しないでください」と伝えることはできますが、会社からの連絡を法律上必ず止められるとは限りません。身元保証人への連絡が心配な場合は、申し込み前に退職代行業者へ伝え、連絡が必要になった場合の対応を確認しておきましょう。

退職代行を使うと身元保証人に連絡される?

通常は、退職の意思や手続きについて会社が本人の身元保証人へ連絡する必要はありません。退職代行を利用したことだけを理由に、身元保証人へ連絡されると決まっているわけでもありません。

一方で、次のような場合には、会社が登録されている連絡先へ連絡することがあります。

  • 本人と会社の連絡が取れない
  • 会社から貸与された鍵、制服、パソコンなどが返却されていない
  • 退職に関する書類や手続きの確認ができない
  • 緊急事態への対応が必要と会社が判断した
  • 雇用契約や社内規程に、緊急連絡先への連絡に関する定めがある

ただし、会社が身元保証人へ連絡できるかどうか、連絡して何を伝えられるかは、契約内容や連絡の目的によって変わります。会社がどのような場合でも自由に身元保証人へ連絡できる、という意味ではありません。

身元保証人と緊急連絡先は同じではない

身元保証人は、従業員の故意・過失によって会社に損害が生じた場合などに、一定の範囲で責任を負う可能性がある人です。一方、緊急連絡先は、本人と連絡が取れない場合などに連絡するための情報であり、登録しただけで退職や会社の損害を保証する人になるわけではありません。

入社時に家族や親族の連絡先を提出していても、それが身元保証契約なのか、単なる緊急連絡先なのかは書類によって異なります。次の書類を確認すると、会社がどの情報を持っているかを整理できます。

  • 雇用契約書
  • 身元保証書
  • 入社時に提出した緊急連絡先の書類
  • 就業規則や入社案内
  • 会社から渡された個人情報の利用に関する説明

身元保証人に連絡されても、退職を拒否されるわけではない

身元保証人に連絡されたとしても、その人の同意がなければ退職できないということにはなりません。退職の手続きで確認が必要なのは、原則として従業員本人と会社の雇用関係です。

また、身元保証人だからといって、本人に代わって出勤したり、退職を取り消したりする義務が当然に生じるわけでもありません。ただし、会社の損害や貸与品の未返却など、退職とは別の問題がある場合は、身元保証契約の内容に応じて会社から説明や対応を求められる可能性があります。

「退職代行を使ったら家族に請求する」「身元保証人に損害を払わせる」と会社から言われた場合は、請求の根拠や金額が明確かを確認してください。会社の発言だけで、身元保証人に支払い義務が確定するわけではありません。

身元保証人への連絡を避けたい場合の確認事項

連絡を完全に防げるとは限りませんが、事前に情報を整理し、会社との窓口を一本化することで、連絡される可能性や混乱を抑えやすくなります。

  1. 退職代行業者に身元保証人への連絡が心配だと伝える。申し込み時に、身元保証人の氏名や連絡先を伝え、会社へ連絡しないよう求めてもらえるか確認します。
  2. 会社へ返却する物を確認する。鍵、社員証、制服、パソコン、スマートフォンなどを一覧にし、返却方法と返却日を決めます。
  3. 本人への連絡を退職代行業者へ集約する。会社から直接連絡が来た場合の対応方針を、退職代行業者に確認しておきます。
  4. 身元保証書や就業規則を確認する。連絡先の利用目的、保証の範囲、期間などに関する記載がないか確認します。
  5. 会社から請求や脅しを受けた場合は記録を残す。電話の日時、担当者、発言内容、メールや書面を保存します。

未返却の貸与品や会社の費用をめぐる問題があると、退職代行を使ったかどうかとは別に、会社から本人や関係者へ連絡される可能性があります。返却できない物がある場合は、隠さずに退職代行業者へ伝え、返却方法を調整してください。

退職代行業者に確認したいこと

退職代行業者へ依頼する前に、次の点を確認しましょう。

  • 会社に対して、身元保証人や緊急連絡先へ連絡しないよう伝えられるか
  • 会社から身元保証人へ連絡があった場合に、どこまで対応できるか
  • 退職の意思伝達だけでなく、貸与品の返却方法も調整できるか
  • 未払い賃金、損害賠償、退職条件などについて交渉できる事業者か

退職条件や賃金、損害賠償などについて会社と交渉する場合、一般の退職代行業者ができる範囲には限りがあります。交渉が必要になりそうな場合は、弁護士が対応する退職代行か、労働問題を扱う弁護士への相談を検討してください。

退職代行で身元保証人に連絡されるかの結論

退職代行を利用しただけで、身元保証人に必ず連絡されるわけではありません。しかし、本人と連絡が取れない、貸与品が返却されない、緊急連絡が必要などの事情があれば、会社が登録された連絡先へ連絡する可能性はあります。

まずは身元保証書と緊急連絡先の書類を確認し、退職代行業者へ「身元保証人に連絡しないよう会社へ伝えてほしい」と依頼してください。貸与品や会社との請求関係に問題がある場合は、放置せず、内容を記録したうえで適切な窓口に相談しましょう。