退職代行は派遣社員の退職にも利用できる?

退職代行は派遣社員の退職にも利用できる?

退職代行は、派遣社員の退職にも利用できます。ただし、退職の連絡先は、実際に働いている派遣先ではなく、雇用契約を結んでいる派遣元(派遣会社)です。無期契約か有期契約かによって、退職できる時期や退職代行が対応できる範囲も変わります。

派遣社員が退職代行を使うときの連絡先は「派遣元」

派遣社員の雇用主は、通常、勤務先の派遣先ではなく派遣会社である派遣元です。そのため、退職の意思は派遣元に伝えます。

  • 派遣元:雇用契約を結び、給与を支払う派遣会社
  • 派遣先:実際に働いている会社や職場

退職代行を依頼した場合、基本的には派遣元へ退職の意思や希望日を伝えてもらいます。派遣先への連絡方法は、派遣元や退職代行業者の案内に従いますが、派遣先に自分で退職の交渉をする必要はありません。

無期契約の派遣社員は、原則として退職代行を利用して辞められる

雇用期間の定めがない無期契約であれば、原則として退職の意思を伝えてから2週間が経過すると、雇用契約を終了できます。民法では、期間の定めがない雇用契約について、当事者はいつでも解約の申入れができ、申入れから2週間で終了すると定めています。

ただし、就業規則に「退職の1か月前までに申し出る」といった定めがある場合があります。法律上の退職時期との関係や、引き継ぎの必要性について争いになることもあるため、希望する退職日を退職代行業者に正確に伝えてください。

根拠となる民法の規定は、e-Gov法令検索「民法」で確認できます。

有期契約の派遣社員は、契約期間の途中で辞められるとは限らない

契約期間が決まっている有期契約では、契約満了日まで働くことが原則です。退職代行を使えば、契約途中でも必ず退職できるという意味ではありません。

ただし、やむを得ない事由がある場合は、契約期間の途中でも退職できる可能性があります。たとえば、重大な健康上の問題、家族の介護、職場でのハラスメントなどが問題になることがありますが、個別の事情や証拠によって判断が変わります。

民法628条も、期間の定めがある雇用契約について、やむを得ない事由があるときは直ちに契約を解除できると定めています。詳しくは、e-Gov法令検索「民法」を確認してください。

1年を超える有期契約には例外がある

契約期間が1年を超える有期労働契約では、一定の例外を除き、契約期間の初日から1年を経過した後は、労働者が申し出ることで退職できる場合があります。専門的な知識・技術・経験を持つ人や、満60歳以上の人などは扱いが異なるため、契約書の内容を確認してください。

この規定は、労働基準法137条に定められています。制度の適用条件は、e-Gov法令検索「労働基準法」で確認できます。

契約満了で辞める場合は「退職」と「更新しない」を区別する

有期契約の満了日に辞める場合は、契約期間の途中で退職するのではなく、契約を更新しないという扱いになることがあります。退職代行を依頼するときは、「契約満了で終了したい」のか、「満了前に辞めたい」のかを明確に伝えましょう。

契約が何度も更新されている場合や、1年を超えて継続して働いている場合などは、雇止めに関するルールが問題になることがあります。更新を断られた、または更新を希望しないと伝えたところトラブルになった場合は、契約書や更新状況を整理して、労働問題を扱う弁護士などに相談すると判断しやすくなります。

退職代行業者によってできることが違う

退職代行は、運営主体によって対応できる範囲が異なります。派遣社員の有期契約や未払い賃金などが関係する場合は、単に退職の意思を伝えるだけで解決できないことがあります。

運営主体 一般にできること 注意点
一般企業 本人に代わって退職の意思を伝える 退職日や有給休暇、賃金などの交渉はできない
労働組合 退職の意思を伝え、組合の団体交渉として条件について交渉できる場合がある 加入条件や対応範囲を確認する必要がある
弁護士 退職の連絡、交渉、未払い賃金や損害賠償などの法律問題への対応 依頼内容に応じて費用が発生する

たとえば、派遣元が「契約途中の退職は認めない」と主張し、退職日や損害賠償について話し合いが必要になった場合、一般企業の退職代行では交渉できません。交渉が必要になりそうなら、労働組合または弁護士が運営するサービスを選ぶ必要があります。

派遣社員が退職代行を依頼する前に確認すること

依頼前に、雇用契約の期間と派遣元を確認しておくと、退職できる時期や必要な対応を判断しやすくなります。

  1. 雇用契約書や労働条件通知書で、無期契約か有期契約かを確認する。
  2. 有期契約の場合は、契約の開始日と満了日、更新の有無を確認する。
  3. 給与明細などで、雇用主が派遣先ではなく派遣元であることを確認する。
  4. 希望する退職日と、契約満了で辞めたいのか途中で辞めたいのかを整理する。
  5. 有給休暇の残日数、未払い賃金、貸与物、離職票などの希望をまとめる。
  6. 退職日の交渉や未払い賃金の請求が必要なら、交渉できる運営主体を選ぶ。

契約書が手元にない場合は、派遣元の担当者から受け取ったメールや、給与明細、更新通知なども確認材料になります。契約期間や退職条件が分からないまま、契約途中の退職を一方的に決めるのは避けてください。

退職代行を使っても本人の確認が必要になりやすいこと

退職代行を利用しても、派遣元から貸与物の返却、本人確認、退職届の提出、離職票の送付先などを求められることがあります。退職代行業者が連絡を取り次いでも、すべての手続きを業者が代わりに行えるとは限りません。

また、退職代行を利用したことだけを理由に、派遣先や派遣元が違約金を請求できると決まっているわけではありません。ただし、有期契約の途中で辞める場合は契約内容や退職理由が関係するため、請求を受けたときに自己判断で支払わず、請求の根拠を確認してください。

派遣社員の退職代行は、契約期間と交渉の有無で判断する

派遣社員も退職代行を利用できます。まず、退職の連絡先は派遣先ではなく派遣元であることを確認し、無期契約なら退職日、有期契約なら契約満了日や途中退職の可否を確認します。

単に退職の意思を伝えたいだけなら一般企業のサービス、退職日や有給休暇などの交渉が必要なら労働組合、契約途中の退職や未払い賃金などで法的な対応が必要なら弁護士を選ぶのが基本です。契約書を手元に用意し、契約期間と希望する退職の形を整理してから依頼しましょう。