退職代行を利用したことだけを理由に、会社から損害賠償を請求されるとは限りません。退職代行を使うこと自体は、通常、損害賠償の原因にはなりません。ただし、退職前後に別の契約違反や不法行為があり、会社に実際の損害が生じた場合は、退職代行の利用とは別に請求される可能性があります。
退職代行を利用しただけで損害賠償請求されるわけではない
会社が損害賠償を請求するには、一般に「どのような義務違反があったのか」「その行為によってどの損害が発生したのか」「損害額はいくらか」を示す必要があります。
そのため、退職代行を通じて退職の意思を伝えたことや、本人が会社と直接やり取りしなかったことだけで、当然に損害賠償責任が発生するわけではありません。
会社から「退職代行を使ったので損害賠償を請求する」と言われても、請求された時点で支払い義務が確定するわけではありません。請求の根拠や損害の内容を確認する必要があります。
損害賠償を請求される可能性がある主なケース
損害賠償の可能性は、退職代行の利用ではなく、退職前後の具体的な行為によって判断されます。たとえば、次のようなケースです。
- 会社の機密情報や顧客情報を持ち出した
- 会社のパソコン、スマートフォン、鍵、書類などを返却しなかった
- 故意または重大な不注意で会社の物品やデータを壊した
- 在職中に競合会社へ顧客情報を提供した
- 契約上の守秘義務や業務上の義務に違反した
- 有期契約の期間途中に、正当な理由なく一方的に退職した
ただし、これらに当てはまりそうな事情があっても、会社が主張した損害額がそのまま認められるとは限りません。行為の内容、故意や過失の程度、会社側の管理状況、実際に発生した損害などを踏まえて判断されます。
正社員と有期契約社員では退職のルールが異なる
雇用契約の期間が決まっているかどうかで、退職の扱いが変わります。
期間の定めがない正社員の場合
期間の定めがない雇用契約では、民法上、退職の申入れから2週間が経過すると契約が終了するのが原則です。月給制などでは賃金の締切期間との関係が問題になることもあるため、退職日を一律に決められるとは限りません。
就業規則に「1か月前までに申し出る」といった規定がある場合でも、法律上の退職の扱いと就業規則の関係は、契約内容や具体的な事情によって判断されます。退職代行業者が会社に伝えた日だけで、必ず希望日に退職できるとは限りません。
期間の定めがある契約社員の場合
契約期間の途中で退職する場合は、期間の定めがない雇用契約よりも注意が必要です。やむを得ない事由がある場合を除き、契約途中の退職が契約違反と判断される可能性があります。
一方で、契約期間が1年を超える有期労働契約で、一定の要件を満たす場合などには、労働者が退職できる特例があります。契約期間、契約書の内容、勤務開始からの期間などによって判断が変わるため、有期契約の途中で辞める場合は、退職代行への依頼前に確認が必要です。
「引き継ぎをしないと損害賠償」と言われた場合
引き継ぎが不十分だったというだけで、会社の請求が自動的に認められるわけではありません。ただし、担当業務や会社の財産を適切に扱う義務まで消えるわけではないため、退職前にできる範囲で情報を整理しておくことが大切です。
たとえば、次の情報を文書やデータにまとめ、会社へ返却・共有できる状態にします。
- 担当中の業務と進捗状況
- 取引先や社内担当者の連絡先
- 作業に必要なファイルの保存場所
- 納期、対応期限、未処理の案件
- 会社から借りている物品の一覧
ただし、退職代行を利用して出社しない場合でも、会社の機密情報を私物の端末へ無断で保存したり、顧客情報を持ち出したりしてはいけません。引き継ぎ資料を作成する場合も、私物のメールアドレスなどへ会社情報を転送する方法は避け、返却方法を確認しましょう。
退職代行業者ができることにも違いがある
退職代行には、弁護士が対応するものと、弁護士ではない事業者が対応するものがあります。この違いは、会社と条件交渉が必要になったときに重要です。
| 対応者 | 一般にできること | 注意点 |
|---|---|---|
| 弁護士 | 退職の意思表示、未払い賃金や有給休暇などに関する交渉、紛争への対応 | 依頼内容や契約範囲によって対応内容・費用が異なる |
| 弁護士ではない退職代行業者 | 本人の退職意思を会社へ伝えること | 会社と退職条件や損害賠償について交渉できるとは限らない |
弁護士ではない事業者が、報酬を受けて法律上の紛争について代理交渉を行うと、非弁護士による法律事務の問題になる可能性があります。会社から損害賠償を請求されている、退職日や賠償額について争いがある、未払い賃金も請求したいといった場合は、弁護士への相談が適しています。
会社から損害賠償を請求されたときの対応
まず、口頭で支払いを約束したり、請求額をそのまま振り込んだりしないでください。請求の根拠と損害額が明確でない段階では、責任を認める必要はありません。
- 会社から届いたメール、書面、メッセージを保存する
- 請求の根拠、対象となる行為、損害額、支払期限を確認する
- 雇用契約書、就業規則、退職代行とのやり取りを保管する
- 会社の物品やデータを返却した記録を整理する
- 請求を認める前に、弁護士や公的な労働相談窓口へ相談する
内容証明郵便、弁護士名義の通知、裁判所からの書類が届いた場合は、放置しないことが重要です。特に裁判所からの書類には期限があるため、退職代行業者だけでなく、法律相談を扱う専門家へ早めに確認してください。
会社が給料や退職金から一方的に差し引くことはできる?
会社が「損害が出た」と主張していることだけを理由に、給料から一方的に賠償金を差し引けるとは限りません。賃金は原則として全額を支払う必要があり、会社が一方的に相殺することには制限があります。
また、労働契約に「退職したら一律で○万円を支払う」「一定期間働かなければ違約金を支払う」といった違約金や損害賠償額をあらかじめ定めることは、労働基準法上の問題になる可能性があります。
ただし、実際に発生した損害について会社が法的な請求を行う可能性まで否定されるわけではありません。給与の未払いと損害賠償の問題は分けて確認しましょう。
退職代行を使う前に確認したいこと
損害賠償の不安がある場合は、申し込む前に次の点を確認すると、問題を整理しやすくなります。
- 雇用契約が無期契約か有期契約か
- 契約書や就業規則に退職・競業避止・守秘義務の規定があるか
- 会社から借りている物品が残っていないか
- 会社のデータや顧客情報を私物端末に保存していないか
- 未処理の業務と引き継ぎ方法を整理できるか
- 会社と交渉が必要になった場合、弁護士対応が必要か
すでに会社から具体的な請求を受けている場合は、「退職代行を使えば解決する」と考えず、請求書や通知の内容を持って法律相談を受けるのが先です。
退職代行の利用だけで損害賠償責任が発生するわけではありません。一方で、契約途中の退職、機密情報の持ち出し、会社の物品の未返却など、別の問題があれば請求の対象になる可能性があります。会社から請求を受けたときは、支払いを約束する前に、請求の根拠と実際の損害を確認してください。







