退職代行を利用したからといって、会社の人が自宅に来るとは限りません。ただし、会社が本人と連絡を取れない、貸与品の返却や退職手続きの確認が必要、といった理由で自宅を訪ねる可能性はあります。
自宅訪問が不安な場合は、退職代行に「会社関係者が自宅へ来ないよう、連絡はすべて代行業者を通してほしい」と伝え、会社への通知内容や貸与品の返却方法まで確認しておくことが大切です。
退職代行を使うと会社の人が自宅に来ることはある
退職代行の利用後に会社の人が自宅へ来る可能性は、ゼロとはいえません。しかし、退職代行を利用したことだけを理由に、会社が必ず訪問するわけではありません。
訪問の可能性が変わる主な要因は、次のとおりです。
- 会社が本人と連絡を取れない状態になっているか
- 制服、社員証、鍵、パソコンなどの貸与品が残っているか
- 会社に登録している住所が自宅であるか
- 退職や引き継ぎについて会社が確認したい事情があるか
- 会社が退職代行からの連絡をどのように受け止めているか
特に、会社からの電話やメールに一切応答せず、貸与品の返却方法も決まっていない場合は、会社が本人の住所を訪ねる可能性を完全には否定できません。
会社が自宅に来る主な理由
本人に連絡がつかないため
退職代行から連絡があった後も、会社が事実関係を確認したいと考えたり、本人からの返答を求めたりすることがあります。電話やメールへの応答がなく、ほかの連絡手段もない場合、会社が登録住所を訪問する可能性があります。
ただし、会社が訪問するかどうかは会社ごとの判断です。退職代行を使った人の自宅に会社が必ず来る、という決まりがあるわけではありません。
会社の物品を回収したい
パソコン、スマートフォン、制服、社員証、入館証、鍵などを返却していない場合、会社は返却を求めることがあります。
この場合は、退職代行を通じて返却方法を決め、郵送などで対応できる状態にしておくと、自宅訪問を避けやすくなります。返却が必要な物品は、退職代行へ依頼する前に一覧にしておくとスムーズです。
退職の意思や手続きについて確認したい
会社が、退職の意思、退職日、有給休暇、引き継ぎ、私物の受け取りなどについて確認したいと考えることもあります。
ただし、退職代行が会社へどこまで対応できるかは、運営元によって異なります。単なる連絡代行なのか、弁護士が対応するのか、労働組合が団体交渉を行うのかを確認してください。
自宅に来ないようにするための事前準備
自宅訪問を完全に防げるとは限りませんが、会社が訪問する理由を減らす準備はできます。
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退職代行に自宅訪問への不安を伝える
「会社関係者が自宅に来ないよう、連絡はすべて退職代行を通してほしい」と、依頼時に明確に伝えます。 -
会社への連絡方法を指定してもらう
電話、メール、郵送など、会社からの連絡先を退職代行の窓口にまとめてもらいます。会社へ伝えた内容は、退職代行から報告を受けてください。 -
貸与品の返却方法を決める
返却する物品を確認し、郵送するのか、退職代行を通すのか、会社と合意した方法で返却します。追跡できる配送方法を使うと、返却状況を確認しやすくなります。 -
会社に残した私物の扱いを決める
私物を会社から郵送してもらうのか、第三者に受け取りを依頼するのかを決めます。会社へ取りに戻る必要がある場合も、退職代行に相談してください。 -
緊急連絡先への連絡も希望しない場合は伝える
家族や緊急連絡先に会社から連絡してほしくない場合は、その希望も退職代行に伝えます。ただし、会社が連絡しないことまで必ず保証できるとは限りません。
会社の人が自宅に来たときの対応
自宅に来ても、玄関を開けて話をする義務があるとは限りません。まずはドアを開けず、インターホン越しに用件を確認してください。
- 訪問者の氏名、会社名、訪問日時、用件を確認する
- 退職代行を利用しているため、今後の連絡は退職代行へ行うよう伝える
- その場で書類への署名や金銭の支払いをしない
- 訪問状況やメッセージを記録する
- 退職代行へ訪問の事実をすぐに報告する
対応する場合も、「退職に関する連絡は、依頼している退職代行を通してください」と短く伝え、詳しい話し合いはその場で行わない方法があります。無理に対面で説明したり、会社の中へ入れたりする必要はありません。
帰らない、威圧するなどの場合はどうするか
訪問者が帰らない、玄関を強くたたく、怒鳴る、脅す、家の中へ入ろうとするなど、身の危険を感じる場合は、対応を続けず警察への相談を検討してください。緊急性がある場合は110番を利用します。
緊急性がない場合でも、訪問日時、会話の内容、録音や防犯カメラの映像、メッセージなどを保存しておくと、後から状況を説明しやすくなります。繰り返し訪問される場合や、退職の手続きで争いがある場合は、弁護士など法律の専門家への相談も選択肢です。
会社が自宅へ来たというだけで、直ちに違法と判断できるわけではありません。一方で、訪問の態様や回数、脅迫や住居への侵入があったかによって、問題の内容は変わります。
退職代行の種類によって対応できる範囲が違う
退職代行には、運営元によって対応できる範囲に違いがあります。会社との交渉が必要になりそうな場合は、依頼先の種類を確認してください。
| 依頼先の種類 | 一般に確認する点 |
|---|---|
| 一般企業などの退職代行 | 退職の意思を伝えることが中心。会社との交渉を依頼できるかは別途確認が必要 |
| 労働組合が運営する退職代行 | 団体交渉として対応できる範囲がある。具体的な対応内容や料金を確認する |
| 弁護士が対応する退職代行 | 未払い賃金、損害賠償請求、退職条件など、法律問題を含む交渉に対応できる場合がある |
会社が自宅へ来ることに強い不安がある場合や、会社から損害賠償を求められている場合は、料金だけでなく、会社との交渉やトラブル対応まで依頼できるかを確認してから申し込みましょう。
退職代行で自宅に来る不安がある人が最初にすること
最初に、退職代行へ「自宅訪問が不安であること」「会社からの連絡をすべて代行先にまとめたいこと」「貸与品の返却方法を決めたいこと」を伝えてください。
そのうえで、会社へどのように通知するのか、会社から本人や家族へ連絡が来た場合にどう対応するのか、訪問があった場合にどこまでサポートしてもらえるのかを確認します。未確認の点を残したまま依頼せず、対応範囲と追加料金の有無を確認しておくことが重要です。
退職代行を利用しただけで会社の人が自宅に来るわけではありませんが、可能性を完全になくすこともできません。連絡先を退職代行に一本化し、貸与品や私物の扱いを事前に決めておくと、自宅訪問につながる事情を減らせます。







