退職代行を利用すると派遣会社から本人に連絡が来る?

退職代行を利用すると派遣会社から本人に連絡が来る?

退職代行を利用しても、派遣会社から本人に連絡が来る可能性はあります。ただし、退職代行業者が派遣会社に対して「今後の連絡は本人ではなく業者へ」と伝えることはできます。派遣会社からの連絡を完全に止められるかは、派遣会社の対応や連絡内容によって異なります。

退職代行を使っても派遣会社から連絡が来る理由

派遣社員の場合、実際に働いている派遣先ではなく、雇用契約を結んでいる派遣会社が雇用主です。そのため、退職の意思確認や退職日、給与、社会保険、貸与品などについて、派遣会社から本人に連絡が来ることがあります。

退職代行は、本人に代わって退職の意思を伝えるサービスです。派遣会社からの連絡を強制的に遮断する制度ではないため、利用したからといって連絡が必ずなくなるわけではありません。

派遣会社からの連絡は止められる?

退職代行業者を通して、派遣会社に「本人への連絡は控え、今後は退職代行業者へ連絡してほしい」と伝えることは可能です。実際に連絡が減ることはありますが、派遣会社が必ず従わなければならないとは限りません。

特に、次のような連絡は、派遣会社が本人への確認を必要と考える場合があります。

  • 退職の意思や退職希望日の確認
  • 貸与品や制服、社員証、鍵などの返却方法
  • 給与、源泉徴収票、離職票などの手続き
  • 社会保険や雇用保険に関する手続き
  • 有給休暇の取得希望や残日数の確認
  • 契約期間の途中で辞める場合の事情確認

そのため、退職代行を申し込む前に「派遣会社から本人へ連絡してほしくない」と明確に伝え、どの範囲まで連絡を代行してもらえるのかを確認しておくことが重要です。

派遣先から本人に連絡が来ることもある

派遣会社だけでなく、現在働いている派遣先から連絡が来るケースもあります。派遣先は雇用主ではないため、退職の手続きは原則として派遣会社との間で進めますが、勤務先が事情を知らずに出勤確認や引き継ぎの連絡をすることはあります。

退職代行業者には、派遣会社だけでなく、派遣先からの連絡も控えてほしいと伝えておきましょう。ただし、退職代行業者が連絡を止められるのは、基本的に依頼を受けた範囲の相手に限られます。

派遣会社から連絡が来たときの対応

退職代行を利用した後に派遣会社から連絡が来ても、慌てて電話で詳しい説明をする必要はありません。まずは、退職代行業者に連絡が来た事実と内容を伝え、対応方法を確認します。

  1. 着信履歴、メール、ショートメッセージを保存する。
  2. 退職代行業者に、相手と連絡内容を伝える。
  3. 必要に応じて「今後の連絡は退職代行業者を通してください」と短く伝える。
  4. 退職代行業者から案内があるまで、退職理由などを詳しく説明しない。

自分で返信する場合は、次のような短い文面にとどめる方法があります。

「退職に関する連絡は、依頼している退職代行業者を通していただくようお願いします。必要な手続きについては、同業者へご連絡ください。」

ただし、退職代行業者が会社との交渉を扱えるかどうかは、業者の種類によって異なります。退職日の調整、未払い給与、有給休暇、損害賠償などについて会社と交渉する場合は、弁護士または労働組合が運営する退職代行など、交渉に対応できるサービスかを確認してください。

連絡を無視してもよいとは限らない

派遣会社からの連絡をすべて無視すればよいとは限りません。退職手続きや貸与品の返却に必要な連絡まで放置すると、退職処理や書類の受け取りが遅れる可能性があります。

特に、会社の備品を返却していない場合や、住所・口座などの手続き情報が不足している場合は、退職代行業者を通して必要な対応を確認しましょう。電話でのやり取りを避けたい場合でも、郵送やメールで対応できることがあります。

契約期間の途中で辞める場合は注意が必要

派遣社員は、雇用期間を定めた契約になっていることがあります。契約期間の定めがない場合と、契約期間の途中で退職する場合では、退職の扱いが異なる可能性があります。

とくに有期労働契約では、契約期間の途中で一方的に辞められるかどうかが問題になることがあります。退職代行を使えば、どのような契約でも直ちに退職できるという意味ではありません。

申し込み前に、雇用契約書や労働条件通知書で次の項目を確認してください。

  • 雇用主がどの派遣会社になっているか
  • 契約期間の開始日と終了日
  • 更新の有無や更新条件
  • 試用期間の有無
  • 有給休暇の残日数

契約期間、退職日、未払い賃金などに争いがありそうな場合は、単に連絡を取り次ぐだけのサービスではなく、交渉や法律相談に対応できる窓口を選ぶ必要があります。

退職代行を申し込む前に伝えること

派遣会社からの連絡をできるだけ避けたい場合は、申し込み時に次の内容を具体的に伝えます。

  • 派遣会社の名称と担当者名
  • 現在の派遣先の名称
  • 派遣会社と派遣先の両方から連絡してほしくないこと
  • 電話ではなく、退職代行業者を通した連絡を希望すること
  • 返却物や私物の受け渡し方法
  • 有給休暇、給与、離職票などの希望
  • 雇用契約の終了日と契約期間の有無

ただし、「本人への連絡を禁止できるか」「会社との交渉まで依頼できるか」「退職届や貸与品の返却をどうするか」は、退職代行業者によって対応範囲が異なります。料金だけでなく、派遣会社への連絡後に何をしてもらえるのかを確認しましょう。

派遣会社から本人に連絡が来るかの結論

退職代行を利用しても、派遣会社から本人に連絡が来る可能性はあります。退職代行業者から連絡窓口の変更を伝えることはできますが、連絡を完全に止められるとは限りません。

申し込み時に派遣会社と派遣先の両方からの連絡を避けたいと伝え、連絡が来た場合は記録を残して退職代行業者に共有してください。契約期間の途中で退職する場合や、給与・有給休暇について会社と交渉が必要な場合は、対応できる業者かどうかを先に確認することが大切です。