退職代行を利用したことだけを理由に、懲戒解雇になるわけではありません。懲戒解雇には、就業規則に定められた懲戒事由に該当する具体的な行為があり、処分が客観的に合理的で社会通念上相当であることが必要です。
ただし、退職前に無断欠勤を続けた、会社の金品を持ち出した、機密情報を漏えいしたなどの問題がある場合は、退職代行の利用とは別に懲戒処分の対象となる可能性があります。
退職代行の利用だけで懲戒解雇にすることはできるのか
原則として、退職代行を使ったという事実だけでは、懲戒解雇の理由として十分とはいえません。退職の意思を本人が決め、退職代行業者が本人の依頼に基づいて意思を伝えただけであれば、通常は「会社の秩序を乱す重大な非違行為」とは別の問題です。
懲戒解雇の有効性は、会社が自由に決められるものではありません。労働契約法第15条は、懲戒が客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当でない場合には、権利を濫用したものとして無効になると定めています。
また、懲戒解雇の理由は、原則として就業規則に定められていなければなりません。実際にどの規定に違反したのか、行為の内容が重大か、処分の重さが相当かなどを個別に判断します。
退職代行を使った後に懲戒解雇になる可能性があるケース
懲戒解雇になるかどうかは、退職代行を使ったかではなく、退職前の行為や就業規則の内容によって変わります。たとえば、次のような事情がある場合は、会社が懲戒処分を検討する可能性があります。
- 会社の金銭や備品を不正に持ち出した
- 顧客情報や営業秘密を社外に漏らした
- 在職中に重大な犯罪行為や詐欺行為をした
- 長期間にわたり正当な理由なく無断欠勤を続けた
- 会社や他の従業員に重大な損害を与えた
- 経歴詐称など、雇用関係の前提を大きく損なう事実が判明した
一方、単に会社へ行きたくない、上司と直接話したくない、退職の連絡を自分でしづらいという理由で退職代行を利用しただけなら、通常は懲戒解雇の理由とは区別して考えます。
懲戒解雇になると受ける主な影響
退職理由が通常の自己都合退職とは異なる扱いになる
懲戒解雇は、本人の都合による通常の退職とは異なり、会社からの懲戒処分として雇用契約を終了させるものです。離職票などに記載される離職理由にも影響する可能性があります。
ただし、会社が「懲戒解雇」と主張しただけで、その処分が必ず有効になるわけではありません。事実関係に争いがある場合や、懲戒解雇の理由が不十分な場合は、実際の離職理由や処分の有効性を確認する必要があります。
雇用保険の受給開始時期や扱いに影響する可能性がある
懲戒解雇のように本人の責任が重い離職と判断されると、雇用保険の基本手当について、通常の解雇とは異なる給付制限の扱いになる可能性があります。
一方、会社が懲戒解雇と記載していても、ハローワークが会社の記載をそのまま確定するとは限りません。離職理由は、会社と本人の説明、証明書類などをもとにハローワークが確認します。
離職票を受け取ったら、離職理由の欄が実際の経緯と合っているかを確認してください。事実と違う場合は、ハローワークで異議を申し立て、退職代行とのやり取り、会社からの通知、欠勤の記録などを示します。
転職活動で説明が必要になることがある
履歴書や職務経歴書に退職理由の記載を求められた場合、懲戒解雇を通常の自己都合退職と偽って説明すると、後から経歴の説明に矛盾が生じるおそれがあります。
もっとも、応募書類に退職理由の記載欄がない場合まで、すべての事情を自分から詳しく説明しなければならないとは限りません。応募先から具体的に尋ねられた場合は、事実と異なる説明をせず、必要な範囲で簡潔に説明することが大切です。
退職金が減額または不支給になる可能性がある
退職金への影響は、会社の退職金規程や就業規則に定めがあるかによって変わります。懲戒解雇の場合に退職金の全部または一部を支給しない規定が設けられていることもありますが、規定があれば必ず全額不支給にできるとは限りません。
退職金の不支給や減額が有効かどうかは、懲戒解雇の理由、在職中の功労、規程の内容、減額の程度などを含めて判断されます。会社から不支給を通知された場合は、退職金規程と通知書を確認してください。
転職先に知られる可能性はあるが、会社間で自動的に共有されるわけではない
懲戒解雇の情報が、すべての転職先へ自動的に通知される制度があるわけではありません。前職が応募先へどのような情報を提供するかは、照会の方法や会社の対応によって異なります。
ただし、前職への在籍確認や退職理由の照会が行われる可能性はあります。会社が発行する退職証明書については、労働者が請求した項目を証明する仕組みであり、請求していない事項を会社が記載することはできません。労働基準法第22条では、退職の事由を退職証明書に記載する場合も、労働者が請求した場合に限るとされています。
「懲戒解雇」と言われたときに確認すること
会社から電話やメールで懲戒解雇と伝えられた場合は、まず口頭の説明だけで判断せず、処分の内容と理由を記録に残してください。確認する項目は次のとおりです。
- 懲戒解雇の決定日
- 雇用契約が終了する日
- 具体的な懲戒理由
- 適用した就業規則の条文
- 解雇予告手当や未払い賃金の扱い
- 離職票と退職証明書の記載内容
- 退職金の支給または不支給の根拠
懲戒解雇の理由を明らかにした証明書が必要な場合は、会社に解雇理由証明書の交付を請求できます。会社から受け取った通知書や就業規則は、処分の有効性を確認する重要な資料になります。
退職代行を利用する前から問題行為がある場合の注意点
無断欠勤を続けたまま退職代行を申し込むと、退職代行の利用そのものではなく、無断欠勤や連絡不能の状態が問題になることがあります。退職の意思を伝えることと、退職日までの勤務義務や貸与品の返却義務は別に考えなければなりません。
退職日まで有給休暇を使う場合は、残日数や取得方法を確認し、会社から借りている鍵、制服、パソコン、書類などは返却できる状態にしておきます。会社のデータを私物の端末へ転送したり、顧客情報を持ち出したりする行為は避けてください。
懲戒解雇の有効性に疑問がある場合の対応
退職代行を利用したことだけで懲戒解雇にされた、理由が後から変わっている、就業規則に根拠がない、弁明の機会がまったくなかったなどの事情がある場合は、処分が有効かどうかを確認する余地があります。
- 会社から届いた懲戒解雇通知、メール、離職票を保存する
- 退職代行へ依頼した内容と会社への連絡日時を確認する
- 就業規則の懲戒事由と、会社が示した理由を照らし合わせる
- 未払い賃金、退職金、解雇予告手当の扱いを確認する
- ハローワーク、労働局の総合労働相談コーナー、労働問題を扱う弁護士などに相談する
退職代行業者は、運営主体によって対応できる範囲が異なります。会社と懲戒解雇の有効性、損害賠償、退職金などを交渉する必要がある場合は、弁護士に依頼できるかを確認してください。弁護士資格のない事業者が、報酬を受けて法律上の交渉を行うことはできません。
退職代行と懲戒解雇の影響を判断するポイント
退職代行を使ったことだけで懲戒解雇になるわけではありません。影響を判断するときは、退職代行の利用ではなく、会社が示した具体的な懲戒理由、就業規則の根拠、処分の相当性、離職票や退職金規程の記載を確認します。
まずは懲戒解雇の理由を書面で受け取り、離職票と退職証明書の内容を確認してください。理由に納得できない場合や、給付・退職金・転職先への説明に影響が出ている場合は、資料をそろえて早めに専門窓口へ相談することが重要です。







