退職代行で辞める場合、退職届には何を書けばいい？

退職代行を使う場合でも、退職届の書き方は通常と大きく変わりません。一般的には、「一身上の都合により、○年○月○日をもって退職する」と書きます。ただし、退職代行業者が退職の意思を伝えるだけで退職届の提出は自分で行うのか、業者へ渡して提出してもらうのかは、依頼先によって異なります。

退職代行へ依頼する前に、退職届の要否、提出方法、退職日を確認しておくと、会社との行き違いを防げます。

退職代行で使う退職届の書き方

退職届には、主に「退職の意思」「退職日」「提出日」「所属・氏名」「宛名」を記載します。退職理由は、通常は詳しく書かず「一身上の都合により」とします。

退職届

私儀

このたび、一身上の都合により、
令和○年○月○日をもって退職いたします。

令和○年○月○日

所属　○○部○○課
氏名　○○○○　印

株式会社○○
代表取締役　○○○○殿

縦書きでも横書きでも、記載内容が分かれば一般的には問題ありません。会社指定の様式がある場合は、退職代行業者に相談したうえで使用してください。

項目	書く内容	注意点
表題	退職届	退職の意思を確定して伝える書面です
退職理由	一身上の都合により	詳しい事情や会社への不満を書く必要は通常ありません
退職日	令和○年○月○日	退職代行に依頼する前に、希望日と法律上の扱いを確認します
提出日	令和○年○月○日	実際に退職届を提出する日を書きます
所属・氏名	部署名と氏名	会社で登録されている表記に合わせます
宛名	会社名と代表者名	社内の提出ルールがあればそれに従います

退職日は、会社との雇用契約が終了する日です。一方、最終出勤日は、実際に最後に出社する日を指します。有給休暇を退職日まで使う場合、最終出勤日が退職日より前になることがあります。

たとえば、4月30日が退職日で、4月15日以降を有給休暇にする場合、最終出勤日は4月14日となります。これは計算例であり、実際に有給休暇を取得できる日数や承認の扱いは、残日数や勤務先の状況によって異なります。

退職届に、上司への不満、職場の問題、体調の詳しい説明などを書く必要は通常ありません。「一身上の都合により」と書けば、退職届としての目的を果たせます。

ただし、パワーハラスメントや未払い賃金などについて会社へ正式に伝えたい場合は、退職届にすべてを書き込むのではなく、退職代行業者や弁護士に別の伝え方を相談してください。

必ず自分で提出するとは限りません。退職代行業者が会社へ退職の意思を伝え、退職届は本人が郵送するケースもあれば、作成した退職届を業者へ渡して提出方法を案内してもらうケースもあります。

退職代行を依頼する前に、次の点を確認してください。

依頼先から書式や手順の指定がある場合は、自己判断で別の内容を送らず、指定内容と退職日が自分の希望に合っているかを確認してから提出しましょう。

退職届を書く前に、雇用契約が期間の定めのない契約なのか、契約期間が決まっている有期契約なのかを確認してください。契約の種類によって、退職日の決め方が変わる場合があります。

正社員など、契約期間の定めがない雇用契約では、法律上、退職の申し入れから一定期間が経過すると退職となる扱いがあります。一般的には、退職の意思を伝えてから2週間が一つの基準です。

ただし、月給制など賃金の期間が定められている場合、退職の時期や申し入れの方法について別のルールが関係することがあります。また、就業規則に「退職希望日の1か月前までに申し出る」などの定めがある会社もあります。

希望する退職日が法律上認められるか、就業規則との関係をどう扱うかは、契約内容や個別の事情によって変わります。退職代行へ依頼する際は、雇用契約書や就業規則を確認できるようにしておきましょう。

契約社員やアルバイトなどで契約期間が決まっている場合、契約期間の途中で自由に退職できるとは限りません。やむを得ない事情がある場合など、一定の条件で退職できることがありますが、期間の定めがない雇用契約とは扱いが異なります。

契約満了で退職するのか、契約途中で退職を希望するのかを明確にして、退職届を提出する前に確認してください。

退職願は退職を願い出る書面、退職届は退職する意思を届け出る書面という違いがあります。

書類	意味	使う場面
退職願	退職を承認してほしいと願い出る	会社と退職日を相談したい場合など
退職届	決めた退職を会社へ届け出る	退職日を決めて意思を伝える場合