アルバイトは退職代行で即日退職できる?

アルバイトは退職代行で即日退職できる?

アルバイトでも退職代行は利用できますが、必ず勤務先との連絡当日に退職できるとは限りません。期間の定めがないアルバイトは、原則として退職の意思を伝えてから2週間が経過すれば退職できます。勤務先が同意する場合や、残っている有給休暇を使える場合は、実際に出勤せず「即日退職」に近い形にできることがあります。

ただし、契約期間が決まっているアルバイトは扱いが異なります。退職代行を使えば、契約期間や法律上の条件を無視して即日退職できるわけではありません。

アルバイトが退職代行で即日退職できるかは雇用契約で決まる

まず、自分の雇用契約が「期間の定めなし」か「期間の定めあり」かを確認してください。判断によって、退職できる時期が変わります。

雇用契約 即日退職の扱い 基本的な考え方
期間の定めなし 条件付きで可能 勤務先が同意すれば即日退職が可能。合意がない場合は、原則として退職の意思表示から2週間が必要
期間の定めあり 原則として難しい 契約期間の途中で辞めるには、やむを得ない事由などが必要

期間の定めがない雇用では、民法627条により、退職の意思表示から2週間が経過すると雇用契約を終了できるとされています。詳しい契約条件や給与の支払形態によって扱いが異なる場合があるため、契約書も確認してください。e-Gov法令検索「民法」

「即日退職」と「即日で出勤しなくてよい」は同じではない

退職代行で当日中に勤務先へ連絡しても、法律上の退職日がその日になるとは限りません。退職日まで出勤しない場合は、次のような方法が考えられます。

  • 勤務先と当日退職について合意する
  • 退職日までの残りの勤務日に有給休暇を使う
  • 勤務先との話し合いで出勤しないことについて合意する

有給休暇が残っていても、取得日数や付与日数、勤務先との調整が必要です。有給休暇を使えない日を一方的に欠勤すると、給与が支払われない、勤務先から確認を受けるといった問題が起きる可能性があります。

そのため、退職代行に依頼するときは「今日から出勤しなくてよい状態にしたい」のか、「法律上の退職日も今日にしたい」のかを分けて伝えることが大切です。

期間の定めがないアルバイトは原則2週間後に退職できる

雇用契約書に契約期間の記載がなく、期間の定めがないアルバイトであれば、勤務先が即日退職に同意しない場合でも、原則として退職の意思表示から2週間で退職できます。

退職代行は、本人に代わって退職の意思を伝える役割を担います。したがって、勤務先が「退職を認めない」と言った場合でも、適切な意思表示が行われていれば、法律上の退職時期まで働く必要があるかを別途判断できます。

ただし、退職代行業者が勤務先と退職日の変更、未払い賃金、損害賠償などについて交渉できるかは、業者の種類によって異なります。

退職代行業者によってできることが違う

退職代行を選ぶときは、単に料金だけでなく、勤務先との交渉が必要かどうかを確認してください。

依頼先 一般にできること 注意点
一般の退職代行業者 退職の意思や連絡事項を本人に代わって伝えること 勤務先との交渉を行うと、法律上問題になる可能性がある
労働組合が運営する退職代行 組合員として、退職に関する一定の労働条件を交渉できる場合がある 加入条件や交渉できる範囲を確認する必要がある
弁護士 退職の意思表示、勤務先との交渉、未払い賃金などの法律問題への対応 依頼内容に応じて費用が変わるため、契約前に確認する

たとえば、勤務先が退職日や有給休暇について交渉を求めている場合、一般の退職代行業者が代わりに条件交渉をすると、単なる伝達の範囲を超える可能性があります。交渉が必要になりそうなら、労働組合や弁護士に依頼できるかを確認してください。

契約期間が決まっているアルバイトは即日退職しにくい

「2026年3月31日まで」「採用日から6か月間」など、雇用期間が決まっている場合、期間の途中で自由に退職できるとは限りません。

期間の定めがある雇用契約では、やむを得ない事由がある場合を除き、契約期間の途中で一方的に辞めることは難しいとされています。体調、家庭の事情、職場でのハラスメントなど、具体的な事情によって判断が変わるため、即日退職を希望する理由を退職代行へ正確に伝えてください。

契約期間が満了するタイミングで辞める場合でも、契約更新の有無や更新手続きによって扱いが変わることがあります。更新後の契約書がある場合は、更新後の期間も確認しましょう。

退職代行を依頼する前に確認すること

即日で出勤しない形を希望するなら、次の項目を確認してから依頼すると、勤務先との行き違いを減らせます。

  1. 雇用契約書や労働条件通知書で、契約期間を確認する。
  2. 有給休暇の残日数と、最後に出勤した日を確認する。
  3. 給与の締め日、支払日、未払いの給与や交通費がないかを確認する。
  4. 制服、鍵、社員証、備品など、返却が必要な物を整理する。
  5. 源泉徴収票や雇用保険に関する書類など、退職後に必要な書類を確認する。
  6. 依頼先が、退職の意思を伝えるだけなのか、勤務先との交渉まで対応できるのかを確認する。

依頼時には、「退職希望日」「今日から出勤できない理由」「有給休暇を使いたいか」「勤務先から連絡が来た場合の対応」を具体的に伝えます。即日退職を希望していても、勤務先の合意が必要な部分と、法律上の退職日まで待つ必要がある部分は分けて確認してください。

アルバイトの退職代行による即日退職が向いているケース

退職代行の利用が選択肢になりやすいのは、勤務先に自分で退職を伝えることが難しい場合や、退職の連絡後も強く引き止められている場合です。

一方、契約期間の途中で辞めたい、給与や有給休暇について交渉したい、損害賠償を請求されているなどの事情がある場合は、一般の退職代行では対応できない可能性があります。弁護士や労働組合に相談できる依頼先を選ぶ必要があります。

アルバイトは退職代行で連絡自体を当日に行えますが、当日が法律上の退職日になるとは限りません。期間の定めがない契約なら原則2週間、期間の定めがある契約なら契約期間ややむを得ない事情が判断のポイントです。最初に雇用契約書と有給休暇の残日数を確認し、必要な交渉に対応できる依頼先を選んでください。