退職代行を利用するのにうつ病の診断書は必要？

退職代行を利用するだけなら、うつ病の診断書は原則として必要ありません。退職代行業者へ依頼する際も、会社へ退職の意思を伝える際も、診断書の提出が法律上の条件になるわけではありません。

ただし、依頼先の利用条件や、休職・傷病手当金の申請、会社との交渉を行うかどうかによって、診断書や医師の書類が必要になる場合があります。

退職代行の利用に診断書が必要ではない理由

退職代行は、本人に代わって会社へ退職の意思を伝えるサービスです。退職の理由がうつ病であっても、単に「退職したい」と伝えるだけなら、診断書を添付する必要はありません。

退職届の理由も、通常は「一身上の都合」と記載できます。会社へ病名や治療内容を詳しく説明しなければならないとは限りません。

そのため、次のような場合は、診断書がなくても退職代行を利用できます。

診断書が必要かどうかは、退職そのものではなく、休職や給付など別の手続きをするかで変わります。

退職せずに休職したい場合は、会社の就業規則により、医師の診断書を求められることがあります。休職の開始日、期間、復職の見込みなどを判断するためです。

退職代行を使って退職する場合でも、休職の手続きを同時に進めるなら、会社所定の診断書や申請書が必要になる可能性があります。

健康保険の傷病手当金を申請するには、病気やけがで仕事ができないことについて、医師の意見などを申請書に記載してもらう必要があります。退職代行を利用することや、会社へ退職を伝えることとは別の手続きです。

したがって、退職後も傷病手当金を申請したい場合は、退職前に加入している健康保険や勤務先の担当部署へ、受給条件と必要書類を確認してください。診断書だけで受給できるとは限らず、健康保険の加入期間や休職中の賃金、就労できない状態などの条件も関係します。

退職日を早めたい、残っている有給休暇を使いたい、未払い賃金を請求したいといった希望を会社と調整する場合、診断書が直接必要になるとは限りません。

ただし、病気による欠勤や休職、勤務上の配慮を会社に求める場合は、診断書などの医療資料が判断材料になることがあります。

退職するために診断書が必要だと会社から言われても、まず「退職そのものに必要なのか」「休職や欠勤の処理に必要なのか」を分けて確認してください。

無期雇用の従業員が自分から退職する場合、診断書の提出は退職の一般的な成立条件ではありません。一方、休職制度の利用や欠勤の扱いについては、会社の規則や個別の事情が関係します。

また、期間の定めがある有期雇用契約では、契約期間の途中で退職する場合の扱いが無期雇用と異なります。契約期間、退職希望日、やむを得ない事情の有無によって判断が分かれるため、会社から退職を認めないと言われた場合は、弁護士などに相談できる退職代行を検討してください。

退職代行業者が診断書を求める場合は、次の点を確認しましょう。法律上必須なのか、業者独自の手続きなのかは同じではありません。

診断書を取得できないことを理由に、退職代行の利用をあきらめる必要はありません。ただし、利用条件として診断書を必須にしている業者も考えられるため、申し込み前に確認が必要です。

一般的な退職代行業者は、本人の退職意思を会社へ伝えることはできますが、退職日や有給休暇、賃金などについて会社と交渉できる範囲に制限があります。

会社との交渉や、未払い賃金の請求、損害賠償への対応などを依頼したい場合は、弁護士が対応する退職代行を選ぶ必要があります。非弁護士の業者が法律上の交渉を行うことはできないためです。