退職代行を利用して引き止められても、退職の意思が固まっているなら、会社と直接交渉する必要はありません。退職代行業者に「会社から連絡が来た」「退職日を延ばしてほしいと言われた」と伝え、以後の対応を任せましょう。
ただし、退職代行業者ができる対応は業者の種類によって異なります。退職条件の交渉や未払い賃金の請求まで必要な場合は、弁護士または労働組合が運営する退職代行への相談が必要です。
退職代行の利用中に引き止められたときの対応
まず、会社から届いた電話やメールを無視して一人で対応せず、退職代行業者に内容を共有してください。会社への返答が必要な場合も、基本的には退職代行業者を通して伝えます。
- 会社からの電話、メール、メッセージを保存する
- 退職代行業者に、連絡内容と自分の希望を伝える
- 会社には「退職の意思は変わりません」と繰り返し伝えてもらう
- 退職日、貸与品、私物、離職票などの手続きを確認する
会社から「一度話し合いたい」「考え直してほしい」と言われても、退職の意思が変わらないなら、面談や電話に応じる義務が当然に生じるわけではありません。もっとも、雇用契約の種類や退職日によって扱いが変わるため、退職代行業者に契約内容を確認してもらいましょう。
引き止めへの返答は「退職の意思は変わらない」でよい
引き止めに対しては、理由を詳しく説明したり、会社を説得したりする必要はありません。返答する場合は、次のように意思を簡潔に示します。
退職の意思は変わりません。今後の連絡や手続きについては、退職代行業者を通してください。
「人手不足だから困る」「今辞めるのは無責任だ」と言われても、それだけで退職できなくなるわけではありません。ただし、退職代行業者を通さずに会社と退職日や有給休暇などを直接交渉すると、伝達内容が食い違うことがあります。
会社の同意がなくても退職できるのか
無期雇用の労働者は、原則として退職の申入れから2週間が経過すると雇用契約を終了できます。これは、会社が引き止めたかどうかとは別の問題です。根拠は民法627条です。
民法(e-Gov法令検索)では、期間の定めのない雇用について、当事者が解約の申入れをした後の期間などが定められています。
ただし、就業規則に「退職の1か月前までに申し出る」といった定めがある場合や、月給制など賃金の支払い形態によっては、退職日の判断に注意が必要です。会社の同意が不要と一律に判断せず、雇用契約書、就業規則、退職代行業者の説明を確認してください。
有期雇用の場合は退職できる条件が異なる
契約社員、派遣社員、期間限定のアルバイトなど、雇用期間が決まっている場合は、契約期間の途中で自由に退職できるとは限りません。
やむを得ない事由がある場合など、民法628条によって契約期間の途中でも終了できるケースはありますが、具体的な事情によって判断が分かれます。契約期間が残っている人は、退職代行業者だけでなく、必要に応じて弁護士へ相談してください。
なお、同じ会社で1年を超える有期労働契約を結んでいる場合など、労働基準法上の例外が関係することもあります。契約期間や更新回数を確認せずに、無期雇用と同じ対応をするのは避けましょう。
退職代行業者によって対応できる範囲が違う
引き止めがあったときは、利用している退職代行が「意思を伝えるだけの業者」なのか、「交渉できる労働組合」や「弁護士」なのかを確認してください。
| 運営主体 | 会社への退職意思の伝達 | 退職日の交渉や未払い賃金の請求 |
|---|---|---|
| 一般の退職代行業者 | 通常は対応可能 | 法律上の交渉はできる範囲に制限がある |
| 労働組合 | 対応可能 | 団体交渉として対応できる場合がある |
| 弁護士 | 対応可能 | 退職条件、未払い賃金、損害賠償などの法律問題を扱える |
一般の退職代行業者が、会社に対して退職日の変更、有給休暇の取得、賃金の支払いなどを交渉すると、非弁護士が法律事務を扱う問題が生じる可能性があります。引き止めが単なる伝達で終わらず、条件交渉や金銭請求に発展した場合は、弁護士または適切な労働組合への相談を検討してください。
会社から本人に直接連絡が来た場合の対応
退職代行を利用しても、会社から本人に電話やメールが届くこと自体を完全に止められるとは限りません。連絡が来た場合は、次のように対応します。
- 電話に出られなかった場合は、着信履歴や留守番電話を保存する
- メールやメッセージは削除せず、日時が分かる状態で保管する
- 退職代行業者に画面の画像や内容を送る
- 会社と口頭で約束せず、必要な返答は退職代行業者を通す
- 脅迫、嫌がらせ、繰り返しの連絡がある場合は記録を残す
会社から届いた書類をすべて無視するのは危険です。退職手続き、貸与品の返却、健康保険や離職票に関する書類など、対応期限があるものが含まれている可能性があります。内容が分からない書類は、退職代行業者や弁護士に確認してから対応しましょう。
引き止めと一緒に退職損害金を求められた場合
「急に辞めたら損害賠償を請求する」「研修費を返してもらう」と言われても、その場で支払う約束や念書への署名をしてはいけません。会社が実際にどのような請求をできるかは、契約内容、退職までの経緯、会社に生じた損害などによって変わります。
請求書や合意書が届いた場合は、書面を保存したうえで退職代行業者に共有してください。金銭の請求、損害賠償、競業避止義務などが関係する場合は、一般の退職代行業者ではなく弁護士に相談する必要があります。
引き止められても退職日を延ばす必要はあるか
退職日を延ばすかどうかは、会社の都合だけで決めるものではありません。退職の意思が固まっていて、適法な退職日を設定しているなら、引き継ぎ不足や人手不足だけを理由に、必ず退職日を変更しなければならないとはいえません。
一方で、退職代行の申込み時に伝えた希望日が、法律上または契約上そのまま認められるとは限りません。無期雇用か有期雇用か、退職の申入れ日、就業規則、年次有給休暇の残日数などを確認して退職日を決めます。
引き止めに対応するときの確認ポイント
退職代行業者へ連絡するときは、次の情報をまとめて伝えると、対応方針を決めやすくなります。
- 雇用形態が無期雇用か有期雇用か
- 雇用契約書に記載された契約期間
- 会社から連絡が来た日時、手段、相手
- 「辞めさせない」「損害賠償を請求する」などの具体的な発言
- 希望する退職日と、会社から提案された退職日
- 有給休暇、未払い賃金、退職金に関する希望
- 会社から返却を求められている物品
退職代行を利用して引き止められた場合の基本対応は、会社と感情的に話し合わず、連絡内容を保存して退職代行業者へ共有することです。退職日の変更や金銭請求などの交渉が必要になったら、運営主体の対応範囲を確認し、弁護士または労働組合への相談に切り替えましょう。







