退職代行を使っても、会社から連絡が来ることはあります。退職代行業者が「本人へ連絡しないように」と伝えても、会社が電話やメールをしてくる可能性を完全になくすことはできません。ただし、連絡が来たからといって、本人が必ず対応しなければならないとは限りません。
退職代行を使った後に会社から連絡が来る主な理由
会社からの連絡には、退職の意思を確認するものから、事務手続きに関するものまであります。連絡の目的によって、対応方法が変わります。
- 退職の意思や退職日を本人に確認したい
- 貸与された社員証・パソコン・制服などの返却を求めたい
- 給与、退職金、離職票などの手続きを確認したい
- 引き継ぎや業務上の確認をしたい
- 退職を思い直すよう説得したい
- 退職代行業者からの連絡内容を確認したい
会社が連絡してくること自体は、退職代行を使ったことだけで違法になるわけではありません。一方で、本人が連絡を受け続けることで精神的な負担が大きくなる場合は、退職代行業者に状況を伝えて対応を依頼できます。
会社から連絡が来たら本人が出る必要はある?
退職に関する連絡は、まず退職代行業者へ転送し、本人が直接対応しない方法を取れます。退職代行を依頼する際に、「会社からの電話やメールには自分で対応したくない」と伝え、連絡が来た場合の対応方法を確認しておきましょう。
ただし、本人がまったく対応しなくてよいと一律に断定することはできません。会社から届いた書類の確認、本人しかできない手続き、返却物の送付などが必要になる場合はあります。
電話が来た場合
電話に出るかどうかは、退職代行業者との契約内容や状況を確認して判断します。出ない場合は、着信履歴や留守番電話の内容を保存し、退職代行業者に共有してください。
誤って電話に出た場合は、その場で退職を撤回したり、退職日を変更したりする約束をせず、「退職代行業者に依頼しているため、以後の連絡は担当者へお願いします」と伝えて通話を終える方法があります。
メールや書面が届いた場合
メールや書面は、削除したり捨てたりせずに保管します。退職代行業者へ転送・共有し、返却物や必要な手続きがあるか確認してください。
会社から届いた書類のすべてが、無視してよいものとは限りません。離職票、源泉徴収票、健康保険、貸与物の返却などに関する内容が含まれていることがあるため、内容を確認してから対応を決めます。
退職代行業者に連絡対応を任せられる範囲
退職代行業者の種類によって、会社に伝えられる内容や交渉できる範囲が異なります。依頼前に、どこまで対応できる業者なのかを確認することが重要です。
| 依頼先 | 一般的にできること | 注意点 |
|---|---|---|
| 一般企業の退職代行業者 | 退職の意思や本人の希望を会社へ伝える | 退職日の交渉や未払い賃金の請求など、法律上の交渉はできない場合がある |
| 労働組合が運営する退職代行 | 退職の意思を伝え、組合の立場で一定の交渉を行う | 対応できる範囲や組合員資格、料金を確認する必要がある |
| 弁護士 | 退職手続きに加え、未払い賃金や損害賠償などの法律問題への対応 | 費用や依頼できる範囲を事前に確認する必要がある |
たとえば、単に退職の意思を伝えてほしいだけなら一般企業の退職代行で足りる場合があります。一方、会社との交渉、未払い賃金の請求、損害賠償請求への対応などが必要なら、労働組合や弁護士への相談を検討します。
一般企業の退職代行業者が、本人に代わって会社と退職条件を交渉することは、内容によっては弁護士法上の問題になる可能性があります。業者を選ぶときは、「会社と何を交渉できるのか」を確認してください。
会社からの連絡を減らすために、依頼前に伝えること
会社からの連絡を完全に止められる保証はありませんが、事前に希望を具体的に伝えることで、連絡が来たときの対応を整理しやすくなります。
- 会社からの電話、メール、郵送物のうち、どの連絡を避けたいか伝える
- 会社が連絡してよい緊急連絡先や、連絡を避けてほしい家族の情報を共有する
- 退職日、残っている有給休暇、貸与物、給与や離職票の希望を整理する
- 会社から連絡が来た場合の相談先と、本人が対応する必要がある手続きを確認する
- 依頼後に届いた電話・メール・書面を保存して、退職代行業者へ共有する
家族や緊急連絡先への連絡を会社が絶対にしないと保証できるわけではありません。家族への連絡を避けたい場合は、その希望を依頼前に伝え、会社へどのように通知するかを確認してください。
会社から連絡が来ても無視しないほうがよいケース
退職を引き止めるだけの連絡であれば、退職代行業者へ任せて本人が対応しない方法を取りやすいでしょう。しかし、次のような内容は、放置せずに退職代行業者や弁護士へ確認してください。
- 退職日や雇用契約の期間に関する通知
- 会社からの損害賠償請求や違約金の請求
- 未払い賃金、退職金、経費精算に関する通知
- 貸与品の返却期限を指定する通知
- 本人が関係する事故、トラブル、顧客対応に関する連絡
- 裁判所や公的機関から届いた書類
特に、裁判所からの書類などは、退職代行業者が対応できるとは限りません。書面を保管したうえで、できるだけ早く弁護士などに相談してください。
退職代行を使った後に会社から連絡が来たときの対応手順
会社から連絡が来た場合は、感情的に返事をせず、次の順番で対応します。
- 電話番号、メールアドレス、届いた日時と内容を記録する
- 留守番電話、メール、書面を削除せずに保存する
- 自分で退職条件を約束したり、退職の撤回を伝えたりしない
- 退職代行業者へ連絡し、会社への対応を依頼する
- 交渉や請求が必要な場合は、労働組合または弁護士に相談する
会社からの連絡が何度も続く、脅すような内容がある、家族や勤務先以外の人に連絡されるなどの場合は、連絡の記録を残してください。内容によっては、弁護士や警察などへの相談が必要になることもあります。
退職代行を使えば会社から連絡が来ないとは限らない
退職代行を使っても、会社から連絡が来る可能性はあります。重要なのは、連絡が来るかどうかを保証してもらうことではなく、連絡が来た場合に誰が対応するのかを依頼前に決めておくことです。
まずは、退職代行業者に「会社からの電話やメールには自分で対応したくない」と伝え、対応できる範囲を確認してください。退職条件の交渉や未払い賃金の請求まで必要なら、一般企業ではなく、労働組合や弁護士への依頼が適している場合があります。







