退職代行を利用しても、未払い給料は請求できます。ただし、退職代行業者が会社と給料の金額や支払い方法を交渉できるかは、運営元によって異なります。弁護士ではない一般の退職代行業者は、未払い給料の請求や交渉を代理できないため、必要に応じて弁護士や労働組合へ相談してください。
退職代行を使っても未払い給料の請求権はなくならない
退職代行を利用したことを理由に、働いた分の給料を受け取れなくなることはありません。給料は、原則として決められた支払日に、実際に働いた分が支払われます。
たとえば、次のようなものは未払い給料に含まれる可能性があります。
- 支払日を過ぎても支払われていない基本給
- 未払いの残業代や休日労働の賃金
- 深夜労働に対する割増賃金
- 退職月の勤務分の給料
- 会社の都合で休業した場合の休業手当
ただし、欠勤控除や社会保険料、税金などが差し引かれている場合は、給与明細や就業規則を確認しなければ、未払いかどうかを判断できません。
退職代行業者によって、できることが違う
未払い給料を請求する際は、退職代行の運営元が何を扱えるかを確認することが重要です。
| 運営元 | 未払い給料についてできること |
|---|---|
| 一般企業の退職代行業者 | 退職の意思を伝えること。給料の金額や支払い方法の交渉はできない |
| 労働組合が運営する退職代行 | 組合員として、会社と団体交渉できる場合がある |
| 弁護士が対応する退職代行 | 未払い給料の請求、交渉、訴訟などを依頼できる |
一般の退職代行業者が会社に「給料を支払ってください」と伝えるだけなら、単なる伝達に当たる場合があります。しかし、請求額を計算して金額を決めたり、支払期限や分割払いを交渉したりする行為は、法律上の交渉に該当する可能性があります。
そのため、退職代行を申し込む前に、未払い給料の請求まで対応するのか、誰が会社と交渉するのかを確認してください。退職手続きだけを依頼し、未払い給料の問題は別途弁護士などに依頼する方法もあります。
未払い給料を請求するために準備するもの
請求額や未払いの事実を説明するため、次の資料をできるだけ集めます。
- 雇用契約書や労働条件通知書
- 給与明細、源泉徴収票、賃金規程
- 銀行口座の入金履歴
- タイムカードや勤怠記録
- 出退勤を記録したメール、チャット、日報
- 残業を指示されたメールや業務記録
- 会社とのやり取り、退職代行からの連絡内容
残業代を請求する場合は、勤務日ごとの始業時刻、終業時刻、休憩時間を整理すると、請求額を計算しやすくなります。会社が勤怠記録を持っている場合でも、手元にある記録を先に保存しておくと安心です。
未払い給料を請求する手順
1. 給料の支払日と未払い額を確認する
まず、就業規則や雇用契約書で給料の支払日を確認します。支払日前であれば未払いとは限らないため、退職日だけを基準に判断しないことが大切です。
支払日を過ぎても入金がなく、給与明細の金額とも合わない場合は、対象となる勤務期間と未払い額を整理します。
2. 会社へ支払いを求める
請求する給料の種類、対象期間、金額、支払期限を記載して、会社へ書面やメールで請求します。口頭だけでなく、送信日時と内容が残る方法を使うと、後から経緯を確認できます。
退職代行業者が会社への連絡を扱える場合でも、交渉まで任せられるとは限りません。会社が支払いを拒否したり、金額について争ったりした場合は、弁護士または団体交渉に対応できる労働組合へ相談します。
3. 支払われない場合は公的機関や裁判手続きを検討する
給料の未払いについては、労働基準監督署へ相談・申告できる場合があります。ただし、労働基準監督署がすべての金銭請求を回収してくれるとは限りません。会社との交渉や、支払督促、少額訴訟、通常訴訟などが必要になることもあります。
請求額が大きい場合や、残業時間・退職理由などに争いがある場合は、最初から弁護士に資料を見せて、請求方法を判断してもらうとよいでしょう。
退職代行を利用した後でも弁護士に依頼できる
すでに一般の退職代行を利用していても、未払い給料の請求だけを後から弁護士に依頼できます。退職代行から会社へ送った通知、会社からの返信、給与明細、勤怠記録などをまとめて相談してください。
退職代行の契約に「未払い給料の請求」が含まれている場合は、追加料金や対応範囲も確認します。実際に請求や交渉を誰が行うのかが不明なときは、会社へ連絡する前に契約内容を確認することが重要です。
請求には期限がある
給料の請求には時効があります。賃金請求権の期間は、賃金の支払期日などによって扱いが変わるため、古い未払い分ほど早めに確認してください。詳しい期間や時効の完成を止める方法は、請求対象の支払日を整理したうえで、弁護士や労働基準監督署に相談するのが安全です。
なお、会社へ請求書を送っただけで、すべての場合に時効の進行が確実に止まるとは限りません。内容証明郵便、労働審判、訴訟など、どの方法が必要かは状況によって異なります。
退職代行で未払い給料を請求するときの判断
退職代行を利用しても未払い給料は請求できます。まずは給与の支払日、未払いの対象期間、請求額を確認し、給与明細や勤怠記録を保存してください。
会社との交渉まで依頼したい場合は、弁護士または団体交渉に対応する労働組合の退職代行を選ぶ必要があります。一般の退職代行業者に依頼する場合は、退職の連絡と未払い給料の請求を分けて考え、交渉が必要になった段階で専門家へ相談しましょう。







