退職代行を使うと有給消化を拒否される？

退職代行を使っても、有給休暇の消化を会社から一律に拒否されるわけではありません。残っている有給休暇を使うには、退職日まで雇用契約が続いていることと、取得できる日数が残っていることが必要です。

ただし、退職代行業者が会社と有給取得日や退職条件を交渉できるかは、業者の種類によって異なります。会社が有給休暇の取得を拒否した理由と、退職日・有給休暇の残日数を分けて確認しましょう。

退職代行を使うと有給消化を拒否されることがある？

会社は、従業員が請求した有給休暇を原則として拒否できません。労働基準法では、一定の条件を満たす労働者に年次有給休暇を与えることが定められています。

労働基準法第39条では、会社が業務の正常な運営を妨げる場合に限り、取得時期を変更できる「時季変更権」が認められています。

しかし、退職日を過ぎた日に有給休暇を移すことはできません。退職日までに別の日へ変更できる余地がない場合、会社が時季変更権を使っても、結果として有給休暇を取得できなくなるとは限りません。

次のような場合は、会社が有給休暇の取得を認められない、または希望どおりの日に取得できない可能性があります。

ただし、「退職する人には有給休暇を使わせない」「退職代行を使った人は有給消化できない」といった一律の扱いだけで、取得を拒否できるとは限りません。拒否の理由と、会社が変更を求める別の日付を確認することが重要です。

有給休暇を消化するには、有給休暇を使う最後の日の後に退職日を設定する必要があります。退職日を先に設定してしまうと、退職日より後の日に有給休暇を使うことはできません。

たとえば、退職日が3月31日で、有給休暇が10日残っている場合、雇用契約が続く3月中に有給休暇を取得する形になります。3月31日を過ぎてから10日分を消化することはできません。

なお、有給休暇を取得した日は出勤日ではありませんが、在籍期間中であるため、通常はその日まで雇用契約が続いている必要があります。

次は、土日と会社の休日を考慮しない単純な計算例です。

仮に、3月31日を退職日とし、3月18日から3月31日までの平日が10日ある場合、その10日を有給休暇として申請すれば、退職日まで勤務せずに有給休暇を取得する形になります。

実際には、会社の休日、所定労働日、すでに取得した休暇、残日数によって変わります。カレンダー上の日数ではなく、勤務する予定だった日数で計算してください。

退職代行を使う場合は、誰が会社へ有給消化の希望を伝え、会社と調整するのかを確認してください。

退職代行の種類	会社への意思伝達	有給消化についての交渉
一般企業の退職代行	依頼者の退職意思や希望を伝える	会社と条件を交渉できるかは限られる
労働組合の退職代行	退職意思や希望を伝える	組合員として会社と交渉できる場合がある
弁護士の退職代行	退職意思や希望を伝える	有給休暇、未払い賃金、損害賠償などの法律問題を交渉できる

一般企業の退職代行に依頼する場合、会社へ「有給休暇を使いたい」と伝えることはできても、会社が拒否した後の交渉まで対応できるとは限りません。依頼前に、有給休暇の取得希望を伝えるだけなのか、会社との交渉まで行うのかを確認しましょう。

会社が有給休暇の扱いをめぐって争う場合や、未払い賃金なども請求したい場合は、弁護士や労働組合への相談が適しています。依頼先の対応範囲と料金は、契約前に確認してください。

会社から拒否された場合は、感情的にやり取りを続けるのではなく、退職日と有給休暇の内容を整理します。

有給休暇の残日数を確認する
給与明細、勤怠システム、休暇管理画面などで、残っている日数を確認します。表示が分からない場合は、会社へ残日数の根拠を示すよう求めます。
退職日と取得希望日を確認する
退職日までに、残日数分の有給休暇を取得できる日があるかを確認します。退職日より後の日を指定していないかも見直します。
拒否理由を記録に残す
「退職する人は取得できない」「人手不足だから認めない」など、会社の説明をメールや書面で確認します。電話で説明された場合も、日時と内容を記録してください。
退職代行の対応範囲を確認する
依頼先が会社への伝達だけに対応するのか、有給休暇について交渉できるのかを確認します。
必要に応じて相談先を変える
会社との交渉が必要な場合は、対応できる労働組合や弁護士、労働局の総合労働相談窓口などに相談します。