内定後の辞退は、退職代行に依頼して連絡してもらえる場合があります。ただし、入社前なので厳密には「退職」ではなく「内定辞退」です。退職代行会社が対応しているか、内定先との交渉まで依頼するのかによって、利用できるサービスは変わります。
退職代行で内定後の辞退をする方法
まず、利用したい退職代行業者に「入社前の内定辞退に対応できるか」を確認し、対応可能であれば必要な情報を伝えて依頼します。
- 内定通知書や採用メールで、入社日と内定の条件を確認する
- 退職代行業者へ、入社前の内定辞退であることを伝える
- 対応範囲、料金、連絡方法、追加費用の有無を確認する
- 内定先の会社名、担当者名、入社予定日などを業者に伝える
- 内定辞退の意思を業者から会社へ伝えてもらう
- 会社から届いた書類や返却物の案内に従う
依頼前には、退職代行業者に「会社へ辞退の意思を伝えるだけなのか」「引き止めや損害賠償の話し合いにも対応できるのか」を確認してください。
内定辞退は退職代行の本来の対象とは異なる
退職代行は、すでに働いている人の退職意思を勤務先へ伝えるサービスです。一方、入社前に辞退する場合は、通常「内定辞退」または「入社辞退」と呼ばれます。
そのため、退職代行に依頼できる場合でも、すべての業者が内定辞退を受け付けているとは限りません。業者の案内に「内定辞退にも対応」と明記されているか、申し込み前に確認しましょう。
また、内定の成立状況によって法的な扱いが変わることがあります。単なる採用予定の連絡なのか、入社を前提とする内定通知や雇用契約があるのかは、内定通知書や労働条件通知書などで確認してください。
業者に依頼する前に確認すること
内定通知書や雇用条件を確認する
次の情報を確認し、手元に保存しておきます。
- 会社名と採用担当者名
- 入社予定日
- 内定通知書や採用メールの内容
- 労働条件通知書や雇用契約書の有無
- 提出済みの書類や返却が必要な物品
- 内定辞退に関する記載
入社日が近いほど、会社との連絡や書類の返却を早めに行う必要があります。辞退を決めたら、先延ばしにせず、できるだけ早く連絡することが大切です。
対応できる範囲を確認する
| 確認項目 | 確認する内容 |
|---|---|
| 内定辞退への対応 | 入社前の辞退を依頼できるか |
| 会社とのやり取り | 辞退の意思を伝えるだけか、質問への対応も行うか |
| 交渉の可否 | 損害賠償や違約金などの話し合いに対応できるか |
| 書類・物品の返却 | 返却方法の確認まで対応するか |
| 追加費用 | 会社から連絡が来た場合や交渉が必要になった場合の費用 |
料金や対応範囲は業者ごとに異なるため、一般的な退職代行の料金を内定辞退にも当てはめて判断しないでください。
会社との交渉が必要なら弁護士への相談を検討する
内定辞退の意思を単に伝えるだけであれば、一般の退職代行業者が対応できることがあります。しかし、会社から損害賠償を請求された、違約金を求められた、辞退を認めないと言われたなど、法的な争いが生じている場合は注意が必要です。
弁護士でない者が、報酬を得て法律上の争いについて代理や和解交渉を行うことには制限があります。金銭の請求や法的な交渉が必要な場合は、弁護士が対応する退職代行、または弁護士へ相談できるサービスを選んでください。
業者に依頼する前に、「会社から違約金を求められた場合に交渉できるか」「弁護士が対応するのか」を確認しましょう。
自分で辞退を伝える場合の連絡方法
退職代行を使わず、自分で連絡できる状況なら、内定辞退の意思を早めに明確に伝えます。電話で連絡したうえで、会社から求められた場合や記録を残したい場合は、メールでも同じ内容を送ります。
理由を詳しく説明する義務があるかどうかは、内定の条件や会社とのやり取りによって異なります。理由を聞かれた場合は、必要以上に他社や担当者を批判せず、「慎重に検討した結果、入社を辞退したい」と簡潔に伝える方法があります。
連絡内容の例は次のとおりです。
お世話になっております。採用のご連絡をいただいた〇〇です。慎重に検討した結果、誠に恐縮ですが、今回の内定を辞退させていただきたく、ご連絡いたしました。選考や内定にあたりご対応いただいたにもかかわらず、このような結果となり申し訳ございません。必要な手続きや返却物がございましたら、ご指示いただけますと幸いです。
この文面は一般的な例です。すでに雇用契約書へ署名している場合や、入社前研修・費用の支給を受けている場合は、契約内容を確認してから対応してください。
内定辞退で注意したいケース
入社日を過ぎている場合
すでに入社して勤務している場合は、内定辞退ではなく退職の手続きになります。入社日を過ぎていても勤務していないなど、扱いが分かれるケースがあるため、業者には現在の状況を正確に伝えてください。
研修費や備品を受け取っている場合
会社から研修費、制服、パソコン、交通費などを受け取っている場合、返却や精算が必要になることがあります。返却方法や期限を確認せず、無断で保管したり使用したりしないようにしましょう。
会社から損害賠償を求められた場合
会社から金銭の支払いを求められても、その場で支払いや責任を認める書類に署名する必要はありません。請求の内容と根拠が分かる書面を確認し、法的な判断や交渉が必要なら弁護士へ相談してください。
退職代行で内定後の辞退をするか判断するポイント
会社へ自分で連絡できるなら、早めに直接伝える方法が最も費用を抑えやすく、返却物などの確認も行いやすいです。一方、強い引き止めが予想される、採用担当者と直接話すことが難しい、すでに連絡を無視しているといった場合は、内定辞退に対応する業者へ相談する選択肢があります。
- 入社前の内定辞退に対応しているか
- 料金と追加費用が明示されているか
- 会社への連絡だけか、交渉まで含むのか
- 弁護士が対応するサービスか
- 書類や貸与物の返却方法を確認できるか
内定後の辞退は、退職代行に依頼できる場合がありますが、通常の退職とは手続きが異なります。まずは入社前であることと内定の条件を確認し、単なる連絡で済むのか、法的な交渉が必要なのかを分けてから依頼先を選んでください。
