退職代行は介護士でも利用できる？

介護士でも退職代行は利用できます。介護士だから利用できないという決まりはありません。ただし、勤務先が民間の介護施設・病院なのか、自治体の公務員なのか、また無期契約か有期契約かによって、退職の進め方や退職代行が対応できる範囲は変わります。

介護士が退職代行を利用できる理由

介護士の仕事は人手不足やシフト制であることが多いものの、職場の人員不足だけを理由に退職できなくなるわけではありません。無期雇用の労働者は、原則として退職を申し出てから2週間が経過すると退職できます。民法第627条

ただし、就業規則に「1か月前までに申し出る」などの定めがある場合は、引き継ぎやシフト調整のため、可能であればその期間に合わせるのが実務上は望ましいです。就業規則の定めがあるからといって、職場が退職を無期限に拒否できるという意味ではありません。

雇用契約によって退職の扱いが変わる

有期契約の途中で退職したい場合でも、病気、家族の介護、ハラスメントなどの事情によって判断が変わることがあります。契約書や労働条件通知書を確認し、必要に応じて労働問題を扱う弁護士へ相談してください。

介護士が退職代行に依頼できること

退職代行ができる範囲は、運営主体によって違います。退職の意思を伝えるだけのサービスと、勤務先との交渉までできるサービスを同じように考えないことが重要です。

退職代行業者が、本人に代わって勤務先と退職条件を交渉すると、弁護士法上の問題になる可能性があります。たとえば「退職日は〇日にしてほしい」「有給休暇をすべて使いたい」「給与を支払ってほしい」といった交渉を任せたい場合は、労働組合または弁護士が対応するサービスを選ぶ必要があります。

介護職で退職代行を使う前に確認すること

依頼前に、次の項目を手元の書類や給与明細で確認してください。

• 正社員、契約社員、パートなどの雇用形態
• 無期雇用か有期雇用か
• 有期契約の場合の契約期間と更新の有無
• 就業規則にある退職の申し出期限
• 残っている年次有給休暇の日数
• 給与の未払い、未払い残業代、退職金の有無
• 制服、鍵、名札、職員証、貸与スマートフォンなどの返却物
• 自治体の施設などで、公務員として勤務していないか

介護記録や利用者の個人情報を扱う職場では、退職後も守秘義務が問題になります。利用者の氏名、病歴、介護記録、写真などを自分の端末に残したり、SNSへ投稿したりしないでください。引き継ぎに必要な情報は、勤務先の指示に従って返却・共有します。

「人手不足だから辞められない」と言われた場合

介護施設の人手不足やシフトの都合だけで、退職の意思表示が無効になるわけではありません。退職代行を使うかどうかにかかわらず、退職日、貸与物の返却方法、給与や有給休暇の扱いを記録に残る形で確認することが大切です。

一方で、会社から損害賠償を請求された、退職日を一方的に変更された、未払い賃金があるといった場合は、一般企業の退職代行では交渉できないことがあります。このような問題がある場合は、弁護士や労働組合など、交渉権限のある窓口を選んでください。

介護士が退職代行を選ぶときの判断基準

退職の意思を伝えるだけなら一般企業でも足りる可能性がありますが、勤務先と条件を交渉したいなら労働組合または弁護士を検討します。次のように、目的で選ぶと判断しやすくなります。

• 職場へ自分で連絡することだけを避けたい：退職意思の伝達を行うサービス
• 有給休暇の取得や退職日の調整をしたい：交渉に対応できる労働組合または弁護士
• 未払い賃金や残業代を請求したい：弁護士
• 公務員として勤務している：所属自治体の退職手続きと、必要に応じた専門家への相談

申し込む前に、運営主体、料金に含まれる対応、追加料金、返金条件、交渉の可否を確認してください。「何でも対応できる」と書かれていても、実際に退職日の交渉や未払い賃金の請求まで含まれるとは限りません。

まとめ

退職代行は介護士でも利用できます。介護士だから退職できないのではなく、雇用契約の種類と、退職代行にどこまで依頼したいかで適切な方法が変わります。

まず雇用契約書や就業規則で無期・有期雇用と退職の申し出期限を確認し、退職日の交渉や未払い賃金の請求が必要なら、対応できる労働組合または弁護士を選んでください。